2013年6月11日、日本政府は閣議で「2013年観光白書」を決定。中國などの特定市場に依存した誘致ではなく、今後は東南アジアからの観光客誘致に力を入れる必要があると説いた。12日付で中國新聞社が伝えた。

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これに先駆けて安倍晉三首相は、全閣僚で構(gòu)成する観光立國推進閣僚會議で、タイとマレーシアからの訪日旅行者の観光ビザを免除する方針を確認した。昨年日本を訪れた外國人観光客の837萬人のうち、東南アジアからは78萬人。今後、同地域からの海外旅行者數(shù)は大きく伸びることが予想されており、白書は「中間層?富裕層が増加傾向にあり、親日度も高い」ことから、誘致に力を入れるべきだとした。

具體的措置として、観光ビザの免除や期間中に何回でも入國できる數(shù)次ビザの発行を提言。インドネシアやマレーシアなどのイスラム教國の観光客受け入れのため、宿泊ホテルには禮拝所の設(shè)置や食事の禁忌など、イスラム教徒への配慮が必要になると指摘している。

昨年秋からの尖閣問題で悪化した日中関係の影響を受けて、中國人観光客が大幅に減少していることから、特定の市場に依存しない取り組みを求めている。日本政府の成長戦略の原案によると、日本を訪れる外國人観光客を2030年までに現(xiàn)狀の3倍以上となる3000萬人に増やすとの目標を掲げている。（翻訳?編集/本郷）