2013年6月11日、米華字サイトによると、米誌ビジネスウィークは、中國へ進出している多國籍企業(yè)の多くが、廉価な労働力や新たな市場を求めて中國から東南アジア各國へと工場や投資先を移していると伝えた。

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中國を世界の工場に成長させたのは、かつての中國が持っていた廉価な労働力が大きな原因の1つだった。しかし、人件費の高騰や待遇改善を求めるストライキの発生など、中國での生産環(huán)境が悪化するにつれて、外國企業(yè)の中國離れが加速してきた。

12年に世界最大の攜帯電話メーカーとなった韓國のサムスン電子は、世界に工場8カ所を有しているが、その狀況はここ數(shù)年で大きく変化している。同社では、09年4月にベトナムにスマートフォンの生産工場を設置するまでは、中國の工場が主力生産基地だった。

しかし、その後わずか2年間で、ベトナムの工場が主力となり、11年には第2工場を設置。さらに、今年稼働する第3工場を加えると、ベトナムの工場だけで、同社の今年の攜帯電話の販売目標5億1000萬臺の半分近い2億4000萬臺の生産能力を持つことになる。

生産の主力を中國から移転しているのはサムスン電子だけではなく、多くの外國企業(yè)が中國での生産を中止したり、縮小を決定している。2002?11年の10年間に中國が國外から受け入れた投資金額は1兆782億元（約16兆7100億円）に及んでおり、中國を世界第2の経済體に押し上げる原動力となった。

しかし、11年第4四半期（10?12月）から風向きが変わり始めた。外資による中國への投資は、これ以降5四半期連続で前年同期を下回り、13年第1四半期（1?3月）は前年を上回ったものの、わずか1．4％にすぎなかった。

香港の12年の対中國本土への投資は前年比7．4％減（57億2200萬元＝約886億9100萬円）となった。臺灣から中國本土への投資も2年前から減少し始めている。さらに、日本については、尖閣諸島問題の影響がいまだに大きく殘り、新規(guī)の対中投資を控える狀況が続いている。

では、中國を脫出した世界の製造業(yè)はどこへ生産基地を移しているのだろうか？それは、タイをはじめとする、CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの頭文字）などASEAN（東南アジア諸國連合）各國である。

これは、1）人件費が比較的安い。2）大きな市場が控えている。3）交通網などインフラが整いつつある。4）ASEAN內の経済一體化が実現(xiàn)すれば、相互に関稅が排除される。以上4つの大きな理由が存在するためだ。

一方、中國は人口13億人を擁し、依然として世界最大規(guī)模の市場である。工場の移転を招く原因となった人件費の高騰は、一方で購買力の増大につながるため、市場としての魅力はますます大きくなっていく。しかし、何かにつけて不買運動などの対象とされる日本企業(yè)にとっては、今後もさらに厳しい狀況が続くだろう。（翻訳?編集/HA）