2013年6月9日、ツイッターやフェイスブックへのアクセスを禁止されている中國で、「微博（ウェイボー）」と呼ばれるマイクロブログサービスが人気を呼んで久しい。機能的にはツイッターに近いものがあり、“中國版ツイッター”とも呼ばれているものだ。主に國內(nèi)の4大ポータルサイトがそのサービスを提供しているが、中でも絶大なユーザーを抱える新浪微博は2012年末時點で5億人の利用者を抱えている。

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インターネットが普及するまで、一介の庶民が不特定多數(shù)の人々に向けて自分の意見を伝える手段はほとんどなかった。特に、言論の自由が統(tǒng)制されてきた中國では、この「微博」はかっこうの発言ツールである?，F(xiàn)在、微博は世論形成の一大動力になったり、マスコミが決して報道しない社會悪を暴くきっかけになったりしている。そんな微博に対して、中國紙?環(huán)球時報は9日付の記事で「すでに極端かつ反體制的な言論の掃きだめになってしまった。各勢力、特に反政府勢力がこうしたツールに手を広げている」と評している。

同紙はまた同日付で、この問題について電子版上でアンケートを?qū)g施?！肝⒉─蠘O端な反體制言論の掃きだめなのか？」と問いかけ、13日午後4時時點で2萬6060人の回答を集めている。うち、58％にあたる1萬5039人が「そう思う」、42％にあたる1萬1021人が「そう思わない」と回答した。以下はアンケートの投稿欄に寄せられた意見の一部。

「もし一つの國や政府がごく少數(shù)派の極端な言論によって崩壊するなら、それはもともと崩壊すべき運命のものだったと思うのだが」

「社會の発展に伴う正常な現(xiàn)象。正しいものあれば誤ったものがあり、白があれば黒もある」

「インターネットに実名利用性を採用すべきだね。発言者に責任を持たせ、真実を語るよう導かないと」

「施政者は言論を怖れるべきではない、徐々に明らかになる真理に対して圧力をかけるべきではない！」

「微博に投稿される內(nèi)容のほとんどが日常生活に関するのものだと思うけれど。このアンケートに『そう思う』と答えた人は、よほど恨み深い苦労人ばかりを友人に持っているのだろうね」

ちなみに、環(huán)球時報のアンケートは常に二択形式で回答するものだが、今回のように回答がほぼ半々に割れるケースは珍しく、それだけこの問題が単純に是非を問えるものではないことを示している。(翻訳?編集/愛玉)