日韓軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）が23日に失効するのを前に、韓國(guó)內(nèi)でも「破棄決定の撤回」を求める聲が上がっている。

韓國(guó)の文在寅（ムン?ジェイン）政権は8月、「日本の輸出規(guī)制強(qiáng)化措置により両國(guó)の安全保障上の信頼関係が損なわれた」としてGSOMIA破棄を決定した。しかしこれには日本だけなく、日米韓の連攜を重視する米國(guó)も反発しており、高位関係者らが相次いで韓國(guó)を訪れ、GSOMIAを延長(zhǎng)するよう圧力を掛けている。

また、韓國(guó)內(nèi)からも撤回を求める聲が上がっている。韓國(guó)?ヘラルド経済によると、最大野黨?自由韓國(guó)黨の黃教安（ファン?ギョアン）代表は「GSOMIA問題が米韓同盟と日米韓安保協(xié)力の未來に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。また「米政府內(nèi)ではGSOMIA破棄によりパーフェクトストーム（最悪の狀況）が訪れるとの警告も出ている」とし「文大統(tǒng)領(lǐng)が民族主義の情緒に迎合して最終的にGSOMIAを破棄すれば、米韓同盟は回復(fù)不可能な狀態(tài)にまで破たんする可能性が大きい」と懸念を示した。

野黨?正しい未來黨の孫鶴圭（ソン?ハクギュ）代表も、米政府が日米韓同盟を強(qiáng)調(diào)しつつ日韓関係の改善を求めていることに言及し、「文大統(tǒng)領(lǐng)は外交の危機(jī)をしっかり認(rèn)識(shí)し、大局的見地に立って外交能力を回復(fù)させるべき。米韓同盟を発展させなければ、朝鮮半島の平和、南北関係の発展、北東アジアの平和を維持できないということを認(rèn)識(shí)せよ」と呼び掛けたという。

市民の間でも反発の聲が高まっている。韓國(guó)?チャンネルAによると、ソウルの光化門や仁寺洞では米韓同盟を支持する保守団體らによる大規(guī)模な集會(huì)が行われた。參加者らは「GSOMIA破棄を撤回しないなら文大統(tǒng)領(lǐng)を告発する」とし、「最も損するのは米國(guó)でも日本でもなく韓國(guó)だ」「米韓同盟強(qiáng)化！。GSOMIA維持！」などと叫んだという。

専門家からも懸念の聲が上がっているといい、韓國(guó)日?qǐng)?bào)は外交安保専門家らの見解として「GSOMIA破棄により韓國(guó)が直ちに危機(jī)に直面することはないが、中長(zhǎng)期的に見ると米國(guó)から追加の圧力が掛かる可能性がある」というのが大方の見方だと伝えている。北朝鮮のミサイル追跡などは日本からの情報(bào)がなくても米國(guó)の情報(bào)だけで十分可能だが、韓國(guó)がGSOMIAを最終的に破棄すれば「米國(guó)の要請(qǐng)を無視した」形になるため、それに対する「報(bào)復(fù)措置」が取られる可能性があるという。

ただ、韓國(guó)の世論調(diào)査機(jī)関「リアルメーター」の調(diào)査では、韓國(guó)國(guó)民の半數(shù)以上（55．4％）が政府のGSOMIA破棄決定を「支持」しているとの結(jié)果も出ている。文大統(tǒng)領(lǐng)も15日にエスパー米國(guó)防長(zhǎng)官と會(huì)談した際、安全保障上の理由で対韓輸出規(guī)制を強(qiáng)化した日本とは「軍事情報(bào)の共有が難しい」との立場(chǎng)を改めて示しており、GSOMIAの失効は避けられない狀況とみられる。（編集/堂本）