中國メディア?環(huán)球網(wǎng)は28日、日本政府による韓國の「ホワイト國」除外をめぐる狀況を報じた。

菅官房長官は26日の記者會見で、「韓國を『ホワイト國』から除外することは、日本が実効的な輸出管理を行う観點から適切な措置だ」と説明した。除外は早ければ來月2日に閣議決定され、23日頃に正式に施行される見通しだが、記者會見では具體的な日程についての言及はされなかったという。

「ホワイト國」に指定された國は安全保障上の友好國と見なされ、軍事分野への転用の恐れがある先端材料の輸出時の手続きが簡略化される。記事は、「現(xiàn)時點で日本は米國、英國、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドなど27カ國を『ホワイト國』に指定しているが、指定除外は韓國が初めてとなる。除外後は、日本の企業(yè)が韓國に商品を輸出するごとに経済産業(yè)省に許可を取らなければならなくなる」と説明。さらに、韓國の聯(lián)合ニュースは「ホワイト國」除外を受けて、「食品や木材といった商品を除く、ほぼ全ての産業(yè)が影響を受けるだろう」と指摘しているという。

また、韓國を「ホワイト國」から除外するという方針について、経済産業(yè)省は今月1～24日にかけてパブリックコメント（意見公募）を?qū)g施した。その結(jié)果、數(shù)萬件の意見が集まり、大多數(shù)が韓國の除外を支持する內(nèi)容だったという。

さらに記事は、「韓國の康京和（カン?ギョンフ?。┩庀啶?、河野外相と26日午前に行った電話會談で、『韓國の除外は現(xiàn)在の情勢をさらに悪化させることにつながる』として同方針の取り消しを呼び掛けている」とも指摘。同時に、「韓國側(cè)は、日本が今月から韓國に対して強化した3品目の半導(dǎo)體材料の輸出規(guī)制についても、撤回するよう求めた」と伝えた。（翻訳?編集/巖谷）