日韓の貿(mào)易紛爭が激しさを増す中、韓國?東亜日報は29日、「日韓が『運命の1週間』を迎える」とする記事を掲載。日本の対韓輸出規(guī)制が発動されてから1カ月を迎える今週が、日韓の対立が拡大するかどうかの分岐點になると予想した。中國メディアの中國新聞網(wǎng)が29日付で伝えた。

記事によると、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府関係者は28日、「今月中旬から下旬、政府內(nèi)では外交的解決策の重要性を指摘する聲が拡大している」「日本はわが國の対話要請に一貫して沈黙してきたが、その態(tài)度にも変化が感じられる」とした。

その背景として、記事は文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が24日の市?道知事との晝食會で「外交的な解決」を口にしたこと、翌25日には李洛淵（イ?ナギョン）首相も「事態(tài)をこれ以上悪化させることなく、外交を通じて解決策を見出すべき」との考えを示したことを挙げた。

その上で、「26日に康京和（カン?ギョンフ?。┩庀啶?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=河野太郎'>河野太郎外相が會談した後、東南アジア諸國連合（ASEAN）地域フォーラムで日韓外相會談と局長級協(xié)議が開かれる可能性は高まっている」としたほか、會期中の日米韓3カ國の外相會談の実現(xiàn)の可能性にも言及した。

記事によると、米國務(wù)院の高官は26日、「米國、韓國、日本が同じ場所にいる時には、集まろうという気持ちが生まれる」とし、「われわれは日韓両國の緊張狀態(tài)を憂慮しており、建設(shè)的かつ雙方の利益になる解決策の提案を模索している」と述べたという。

一方で、日本が8月2日にも韓國をホワイト國から除外する閣議決定を行う方針であることに觸れ、韓國政府関係者から「日本は戦略を変える可能性があるので、単純に楽観はしていない。狀況に合わせて対応策を決める」との聲が出ていることを紹介した。（翻訳?編集/北田）