中國メディア?新京報(bào)は28日、中國社會(huì)科學(xué)院世界経済?政治研究所の肖河（シャオ?ホー）氏による、「トランプ政権は本當(dāng)に日韓貿(mào)易戦爭の調(diào)停に乗り気なのだろうか」と題した文章を掲載した。

肖氏は、「7月31日から8月3日にかけて、タイ?バンコクで東南アジア諸國連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）が開催されるが、そこには日本の河野太郎外相と韓國の康京和（カン?ギョンフ?。┩庀唷?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=米國'>米國のマイク?ポンペオ國務(wù)長官も出席する。そこで日米韓の3カ國外相會(huì)談が開かれる可能性が示唆されている」と指摘?！袱长欷稀ⅳ长欷蓼菬o関心を裝っていたトランプ政権が、冷え込む日韓関係の調(diào)停に入る姿勢(shì)を見せたことを意味する」とした。

続いて、「日本が今月初めに韓國に対する半導(dǎo)體材料の輸出規(guī)制を強(qiáng)化してから、すでに1カ月が経過している。しかしこの『日韓貿(mào)易戦爭』の緊張が緩和する気配は全くない。経済と安全保障という観點(diǎn)から見れば、米國にとっても今回の日韓衝突は一大事である。なぜなら、韓國の半導(dǎo)體やチップの輸出は世界のサプライチェーンにおいて重要な位置を占めており、日本の輸出規(guī)制の波は、デルやアップルなどといった米國のハイテク企業(yè)を襲うだけでなく、米國や世界の経済成長にまで影響を與えるからだ。さらには、米國が近年、安全保障のために注力してきた東アジア外交の成果が無駄になってしまう可能性もある」と説明した。

しかし、「日韓関係改善の重大性を多くの米國の政治家が叫んでも、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)にはそれほど響かなかったようだ」とも指摘?！该讎螙|アジア擔(dān)當(dāng)部門は日韓貿(mào)易戦爭勃発直後の2週間、意図的に事態(tài)への介入を避けているようだったし、米國務(wù)省で東アジア?太平洋を擔(dān)當(dāng)する國務(wù)次官補(bǔ)に新たに就任したデビッド?スティルウェル氏は、NHKの取材に対して『調(diào)停や介入をするつもりは全くない』と言い切った」と紹介した。

そして、「今月中旬、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が日本の輸出規(guī)制に対し強(qiáng)硬な態(tài)度で挑むことを宣言し、さらには関係悪化に乗じて日韓の軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）を破棄する姿勢(shì)を暗に示したために、ようやくトランプ政権は必要な場合には日韓に介入することを決めた」と説明した。

肖氏は一方で、「米國は調(diào)停のための政治的手段を十分に持ち合わせていない」とも指摘?！该讎槿毪工胱藙?shì)を見せてから、日韓の貿(mào)易戦爭はエスカレートこそしなかったものの、根本的解決もなされなかった。米國は今後、バンコクやニューヨークで行われる首脳會(huì)談の場を借りて日韓の交流を促すだろうが、そこに楽観的な見通しはない。米國は依然として日本と韓國それぞれにとって『最も親しい友人』であるものの、トランプ政権下の米國は、日韓両國に得をさせたり、米國に便乗させたりすることをますます好まなくなっている。そのことが、米國が日韓相手に使える政治の駒の數(shù)を減らしている」とした。

その上で、「日本の參議院選挙も終わり、日米は農(nóng)作物や自動(dòng)車の関稅に関する?yún)f(xié)議を再開した。それと同時(shí)に米國は韓國とも貿(mào)易交渉を行っている。米國は日本と韓國にそれぞれ、軍事費(fèi)の負(fù)擔(dān)増を求めている。米國はすでに、安全保障や貿(mào)易の分野において、『與える者』から『搾取する者』へと変貌した」と指摘した。

肖氏は最後に、「日本や韓國から短期的な利益を得るために、トランプ政権は米國がこれまで積み立ててきた政治資本を大量に消費(fèi)してしまった。米大統(tǒng)領(lǐng)選がすぐそこまで近づいている中、米國が重視すべき唯一の事柄は、日米、そして米韓の貿(mào)易協(xié)定からより多くの『実益』を得ることだろう」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/巖谷）