2019年7月29日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは「日本の橫暴に足を引っ張られた『半導(dǎo)體コリア』…追撃する世界のライバル社」と題する記事を掲載した。

記事によると、世界の半導(dǎo)體市場(chǎng)でシェアトップ10に入る米國(guó)のインテル、臺(tái)灣のTSMC、日本の東芝などは最近、先を爭(zhēng)うように次世代技術(shù)や設(shè)備投資、資金確保に乗り出しており、「日本政府の輸出規(guī)制によりサムスン電子とSKハイニックスの生産への支障を懸念する聲が高まる中、これに乗じて世界のライバル各社が半導(dǎo)體コリアの牙城に挑んできている」と指摘している。また「半導(dǎo)體メモリはもとより、非メモリ分野でもライバル社のけん制の度合いが強(qiáng)まり、韓國(guó)政府がサムスン電子を全面に出して推進(jìn)する『半導(dǎo)體2030ビジョン』が始動(dòng)初期から危機(jī)を迎えるのではないかという指摘が出ている」とも伝えている。

業(yè)界では「事態(tài)が長(zhǎng)期化した場(chǎng)合、世界の半導(dǎo)體市場(chǎng)の版図が揺れる可能性もある」と警鐘を鳴らす関係者がいる一方で、「サムスン電子とSKハイニックスはこの數(shù)年間、攻撃的な研究開発（R＆D）と設(shè)備投資を通じて圧倒的な技術(shù)を確保しており、深刻な競(jìng)爭(zhēng)力の低下はない」と話す関係者もいるという。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「大企業(yè)が韓國(guó)內(nèi)の中小企業(yè)を軽視してきたことが日本製品の不買運(yùn)動(dòng)につながった。今からでも中小企業(yè)と共生していく戦略を立てるべき」「サムスンとハイニックスのミスは深刻。これまでお金にならない技術(shù)投資をせず、苦痛の負(fù)擔(dān)を中小企業(yè)に任せて楽に金儲(chǔ)けしてきた結(jié)果」「日本の輸出規(guī)制のせいにしないで。いつまでもトップでいられるというのは安易な考え。結(jié)局のところ、この狀況に備えられなかった企業(yè)や政府、そしてわれわれの過ち」「日本のせいだけ？。これまで韓國(guó)政府は何をしてきたの？。ただ反日感情を煽ること以外、何もしたことがない」など大企業(yè)や政府の責(zé)任を問うコメントが目立つ。

また「背後に日米がいるんじゃないか心配」「日米が組んで韓國(guó)の半導(dǎo)體産業(yè)を攻撃したのでは。日本と組んで韓國(guó)の半導(dǎo)體を攻撃して崩壊させた後、自分たちの産業(yè)を拡大するという構(gòu)想かとか？。だとしたら大問題」などと推測(cè)する聲や、「これを機(jī)にもっと技術(shù)開発や半導(dǎo)體産業(yè)を発展させよう」「これこそ日本が望んでいたこと。今こそ韓國(guó)は一丸となるべき」と訴える聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）