特許めぐる爭(zhēng)いで、中國(guó)當(dāng)局が旭化成を支持 / DiDiモビリティジャパン、青森でタクシー配車プラットフォームの提供開(kāi)始

●特許めぐる爭(zhēng)いで、中國(guó)當(dāng)局が旭化成を支持

中國(guó)政府?國(guó)家知識(shí)産権局は、旭化成が起こした特許侵害についての訴訟に関連して、旭化成側(cè)の特許を維持する（特許が無(wú)効とは認(rèn)めない）審決を9日付で示した。訴訟の前提となる旭化成の関連特許の所有の認(rèn)否について、國(guó)家知識(shí)産権局が旭化成側(cè)の言い分を支持したことになる。旭化成が29日付で発表した。

旭化成によると、2018年8月13日に広東省深セン市のリチウムイオン二次電池用セパレータの販売會(huì)社である深セン市旭冉電子と深セン市旭然電子を共同被告として、両社が販売する「単層W-scope」電池用セパレータ製品の中國(guó)における販売差止と損害賠償を求め、特許権侵害訴訟を深セン市中級(jí)人民法院にて提起した。

一方、深セン市旭冉電子は同年12月21日になり、國(guó)家知識(shí)産権局に対して旭化成が所有する同件特許は無(wú)効であるとの認(rèn)定を求めた。仮に「特許の無(wú)効」が認(rèn)められれば、旭化成が起こした裁判で、旭化成側(cè)の言い分は認(rèn)められないことになる。

しかし國(guó)家知識(shí)産権局は、この特許権侵害訴訟において審理対象である請(qǐng)求項(xiàng)の全てを旭化成側(cè)の主張通り維持する審決を示した。つまり裁判では、旭化成側(cè)の関連特許はすべて成立しているとの前提の上で、製品差し止めや損害賠償などについてが審理されることになる。

●DiDiモビリティジャパン、青森でタクシー配車プラットフォームの提供開(kāi)始＝東北初

DiDiモビリティジャパンは29日、同社にとって東北地方初となる青森エリアでタクシー配車プラットフォームの提供を同日付で開(kāi)始したと発表した。

DiDiは世界最大級(jí)の交通プラットフォームで、中國(guó)、メキシコ、オーストラリア、ブラジル、チリ、コロンビアの1000都市以上で提供されている。日本では2018年9月に大阪でサービス提供を開(kāi)始し、青森エリアは國(guó)內(nèi)8エリア目の展開(kāi)。

DiDiモビリティジャパンは、ソフトバンクが50％、Didi Chuxingが50％の出資で2018年6月に設(shè)立された。Didi Chuxingはサービス名あるいはブランド名だが、社名のように扱われる場(chǎng)合も多い。中國(guó)語(yǔ)表記は「滴滴出行」。運(yùn)営會(huì)社の正式名稱は北京小桔科技有限公司。（翻訳?編集/如月隼人）