2019年7月30日、韓國?ヘラルド経済は「日本の経済報復(fù)により日韓経済戦爭が過熱する中、東海（日本名：日本海）の排他的経済水域（EEZ）でも両國間の摩擦が深刻化しそうだ」と伝えた。

記事によると、韓國國會は同日、日本の水産庁と海上保安庁が最近、日本海の好漁場「大和堆」周辺の漁業(yè)指導(dǎo)船と巡視船を大幅に増強(qiáng)したことを明らかにした。特に日韓の中間水域周辺に集中的に取締船を配置しており、韓國では「事実上、韓國の漁船を狙ったもの」との分析も出ている。記事は「これを受け韓國政府も海洋警察を中心に韓國漁船の保護(hù)を強(qiáng)化している」とし、「一種の非常警戒令」だと指摘している。

また、記事は「日本政府はこれまでも、日韓関係が悪化するたびに日本海EEZ周辺の取締活動を強(qiáng)化してきた」と説明している。日本政府が昨年拿捕した外國國籍の船舶は6隻で、そのうち5隻が韓國の漁船。違法操業(yè)が頻発している中國や臺灣の漁船は、昨年は1隻も拿捕（だほ）されていない。これに関し記事は「日本は韓國の漁船がよく日本のEEZを超え漁業(yè)主権法を侵害していると主張するが、日本の巡視船が現(xiàn)場で調(diào)査した韓國漁船の中には正常な活動をしていたケースも多い」と指摘している。韓國の漁民らからは「日本との関係が悪化するたびに不要な被害を被っている」との聲も上がっているという。

これについて日本の水産庁漁業(yè)取締本部関係者は「韓國との貿(mào)易摩擦が直接的な原因ではない。これまで北朝鮮と韓國の漁船による違法漁労が問題になってきたため取り締まりを強(qiáng)化した」とし、「最近は日本の漁民からの不満が多く、摘発時は拿捕など厳正な対応をせざるを得ない」と話したという。

韓國國會の外交統(tǒng)一委員會関係者は「日韓間の対立が過去の歴史問題から経済問題に、そして今回は東海をめぐる領(lǐng)土問題に広がった」とし、「最近のロシア軍用機(jī)による領(lǐng)空侵犯の時のように、日本が領(lǐng)有権をめぐり言いがかりをつけてくる狀況がまた発生する可能性が高い」と指摘したという。

これに韓國のネットユーザーからは「韓國は世界のサンドバック狀態(tài)」「文大統(tǒng)領(lǐng)のおかげで世界的な仲間外れになっている」など不安げな聲が多數(shù)寄せられている。

また「韓國政府は正々堂々と戦ってほしい」「警察ではなく海軍を投入して漁民を保護(hù)した方がいい」「これも全て軍事情報包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）のせい。韓國の軍事情報を知っているから。將來、獨(dú)島（日本名：竹島）もこういう風(fēng)になんの衝突もなく武力占有されるかもしれない。GSOMIAを終了すべき」「韓國の敵は日本だ。韓國は北朝鮮と軍事同盟を結(jié)んで日本の侵略に備えよう」など、韓國政府に強(qiáng)硬な対応を求める聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）