2019年7月30日、環(huán)球網(wǎng)は、日本がF(xiàn)-35戦闘機(jī)の「公式パートナー國(guó)」となる希望を米國(guó)に伝えたところ、米政府がこれを拒否する姿勢(shì)を示したと報(bào)じた。

記事は、防衛(wèi)相整備計(jì)畫局の鈴木敦夫局長(zhǎng)がエレン?ロード米國(guó)防次官（調(diào)達(dá)擔(dān)當(dāng)）に書簡(jiǎn)を送り、日本がF(xiàn)-35のパートナー國(guó)となる方法について問い合わせたと紹介。これに対してロード次官が今週にも日本政府関係者と面會(huì)する予定であると述べたことを伝える一方で、「得られる回答に、日本側(cè)は失望を感じるはずだ」としている。

また、F-35プロジェクトの広報(bào)擔(dān)當(dāng)者の話として「F-35のパートナー申請(qǐng)は2002年7月15日に終わっている」とし、パートナー國(guó)はオーストラリア、カナダ、デンマーク、イタリア、オランダ、ノルウェー、トルコ、英國(guó)に米國(guó)を加えた9カ國(guó)で固定されているとの見解が示されたことを伝えた。

記事は、F-35戦闘機(jī)の使用國(guó)には2つのクラスがあり、1つめが初期にプロジェクトに加入した「パートナー國(guó)」、もう1つが一般の「ユーザー國(guó)」であると紹介。「パートナー國(guó)」は開発費(fèi)を出資して同機(jī)の研究開発に攜わることができるほか、國(guó)內(nèi)に部品生産拠點(diǎn)を設(shè)けることができるとする一方、「ユーザー國(guó)」については同機(jī)の開発や発展に関する意思決定に直接かかわることができないほか、工業(yè)協(xié)力における権利も少ないと説明した。

そして「ユーザー國(guó)」には日本のほか、韓國(guó)やイスラエルなどがおり、米國(guó)が日本の要求を拒む姿勢(shì)を見せている背景には、仮に認(rèn)めた場(chǎng)合に韓國(guó)やイスラエルなど他のユーザー國(guó)も同様の行動(dòng)を起こす可能性があると判斷しているからだと伝えている。（翻訳?編集/川尻）