2019年7月30日、米華字メディアの多維新聞は海外メディアの記事を引用し、「日韓の貿(mào)易問題をめぐる爭いが長引くほど中國が利益を得る」と伝えた。

韓國のETnewsは30日、日本が韓國に対する輸出制限措置を発動してから、韓國のサムスン電子とSKハイニックスが半導(dǎo)體材料の購入先を求めて中國企業(yè)と接觸中であることを伝えた。

また、英フィナンシャル?タイムズは「日韓の貿(mào)易紛爭が長引けば長引くほど中國に有利。紛爭の範(fàn)囲が広がれば中國はさらに大きな利益を手に入れる。しかも得をするのは中國だけだ」と指摘。中國の半導(dǎo)體材料の生産能力は日本には及ばないが、米國が中國の華為技術(shù)（ファーウェイ）に制裁を科している現(xiàn)狀では、日韓の貿(mào)易問題は中國の半導(dǎo)體、IT企業(yè)にとって「大きなチャンス」だと説明している。

記事は、「中國の材料生産性は大きく低下している。半導(dǎo)體企業(yè)にとって最も需要なのは生産性だ。材料の変更時、最も良い生産性を求めて繰り返しの実験が必要になるため、中國製の材料がすぐに日本製に代わるということはない。しかし長期的に見ると、仮に韓國の半導(dǎo)體材料が中國製に代わった場合、日本は大きな打撃を受けることになる」と伝えた。

日本は韓國を輸出管理上の信頼関係があると認(rèn)めた「ホワイト國」から除外する政令改正を閣議決定する可能性が高い。記事は、政令改正で韓國國內(nèi)の供給に問題が生じるとの見方を示した。（翻訳?編集/和田）