2019年7月30日、韓國(guó)?SBSは、いわゆる徴用工問(wèn)題と関連し「樸槿恵（パク?クネ）政権時(shí)代も強(qiáng)制徴用の被害者が日本企業(yè)に賠償請(qǐng)求する権利は生きていると考えていた」と伝えた。

この問(wèn)題で日本は「1965年に締結(jié)された請(qǐng)求権協(xié)定により全て解決済み」という立場(chǎng)を示している。最近、韓國(guó)の一部保守陣営からは「韓國(guó)政府もかつてはそう認(rèn)めていたにもかかわらず、文在寅（ムン?ジェイン）政権になって立場(chǎng)を翻した」との指摘が出ているという。

記事は、樸槿恵政権當(dāng)時(shí)の2013年11月7日、青瓦臺(tái)（チョンワデ、韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府）法務(wù)秘書官室が作成した徴用工判決関連の文書を単獨(dú)で入手したとしている。この文書には「韓國(guó)政府は1995年から、『1965年の請(qǐng)求権により消滅したのは外交的保護(hù)権だけであり、個(gè)人が賠償を請(qǐng)求する権利は生きている』と明確に解釈していた」と記されているという。

2012年に韓國(guó)の大法院（最高裁判所）が元徴用工に軍配を上げる判決を下したことについても「樸槿恵政権の公式な立場(chǎng)と反するものではない」との內(nèi)容が記されているといい、記事は「樸槿恵政権も『個(gè)人請(qǐng)求権は生きている』との立場(chǎng)を受け継いでいた」「文在寅政権が立場(chǎng)を覆したという保守陣営の主張には根拠がない」などと指摘している。

またこの文書では、2005年に盧武鉉（ノ?ムヒョン）政権が作った「日韓會(huì)談文書公開の後続対策関連の官民共同委員會(huì)（官民共同委員會(huì)）」の発表內(nèi)容についても、「?jìng)€(gè)人の請(qǐng)求権は生きており、各個(gè)人を個(gè)別に検討することが必要だ」という結(jié)論を出していたと分析されているという。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「樸槿恵政権がまともで、よくやっていたことがまた明らかになったな」「（樸槿恵政権の）司法介入だと騒ぎ最高裁判長(zhǎng)まで拘束させたのに、世論が不利になると、この調(diào)子だ」「樸槿恵は政治的に解決し、文在寅は扇動(dòng)的に解決するという違い」「樸槿恵政権も個(gè)人請(qǐng)求権を否定してはいなかった。敏感な外交問(wèn)題だから、大法院判決後に発生するだろう日韓問(wèn)題についての政府対応策がまとまるまで、判決を先延ばしにしようとしたんだ。安倍政権とスキンシップを強(qiáng)化し、問(wèn)題を解決するつもりだったのに弾劾されてしまった」など、樸政権を再評(píng)価する聲が寄せられた。

また、「金大中（キム?デジュン）から樸槿恵まで、どの政権も個(gè)人請(qǐng)求権を否定してはいなかった。でも日韓外交摩擦を懸念して、これを話題に挑発することもしなかった。歴代大統(tǒng)領(lǐng)のように外交的に解決できたはずのことを、文在寅が何も考えずに問(wèn)題化しただけ」「?jìng)€(gè)人請(qǐng)求権は生きている。時(shí)間がかかっても日本を説得しようという外交努力を全くせず、日本企業(yè)の財(cái)産を強(qiáng)制執(zhí)行するというのは、最悪の外交方法だ」「?jìng)€(gè)人請(qǐng)求権が生きていようがなかろうが、賠償の主體は日本企業(yè)じゃなく韓國(guó)政府だ。それは請(qǐng)求権協(xié)定文にも書かれている。記者は全部読み直したほうがいい。カネを受け取った國(guó)が代わりに賠償する責(zé)任。それを、文在寅が『知らない』ととぼけたのが、事の発端だ。國(guó)家間協(xié)定を覆した」など、文政権への批判の聲も。

このほか、「それが事実だとしても、外交で解決すべきだ。不買運(yùn)動(dòng)なんかを扇動(dòng)して、國(guó)民を日本とけんかさせるのが正常なことか？」との意見も寄せられている。（翻訳?編集/麻江）