2019年8月1日、中國(guó)中央テレビは、日韓問題の現(xiàn)狀と今後の見通しについて中國(guó)の専門家2人による見解を伝えた。

中國(guó)國(guó)際問題研究院國(guó)際戦略研究所の蘇暁暉（ス?シアオフイ）副所長(zhǎng)は「日本が攻勢(shì)に、韓國(guó)が守勢(shì)に立っている。韓國(guó)は日本に泣き所をつかまれ、その応対に疲弊している。しかし、日韓両國(guó)は経済のカードで歴史問題を解決することはできず、過去の恨みを捨て去ることは難しい」との見方を示した。

また、日本が間もなく発動(dòng)するとみられる韓國(guó)の貿(mào)易ホワイト國(guó)リスト除外の影響について「サプライチェーンにおいて優(yōu)位に立つ日本が主導(dǎo)権を握ると考えられているが、実際経済摩擦は必然的に両者が傷を負(fù)うことになる。日本企業(yè)も必ず一定の影響を受けるほか、摩擦の影響は電子産業(yè)だけではなく両國(guó)企業(yè)間の協(xié)力や市場(chǎng)シェア、國(guó)民感情にまで及ぶことになるだろう」と予想している。

また、國(guó)家発展改革委員會(huì)対外経済研究所國(guó)際協(xié)力室の張建平（ジャン?ジエンピン）主任は、「日韓貿(mào)易摩擦の背後には歴史問題のほか、現(xiàn)実的な経済問題、安全保障問題、さらには領(lǐng)土紛爭(zhēng)の問題が複雑に絡(luò)み合っている」と解説した。

そして、日本による「ホワイト國(guó)リスト」除外を巡る対立を解決するには「雙方の理性と自制が必要。対話と交渉を通じて合理的な解決案を探らなければならない」とし、「仮に雙方がさらに過激な政策を取るようであれば、日韓や東アジア、ひいては世界全體の経済にネガティブな影響を及ぼすことになる」と論じた。

また、日本が2日に韓國(guó)を「ホワイト國(guó)リスト」から除外する可能性について「現(xiàn)狀を見れば、その確率は高い」とした。（翻訳?編集/川尻）