2019年8月1日、韓國(guó)?東亜日?qǐng)?bào)によると、自民黨の萩生田光一幹事長(zhǎng)代行がいわゆる元徴用工問題をめぐり「韓國(guó)司法部が個(gè)人の請(qǐng)求を認(rèn)めるなら、（賠償は）日本企業(yè)ではなく韓國(guó)政府が受け取った費(fèi)用で解決すべき」との考えを示した。

安倍晉三首相の最側(cè)近である萩生田幹事長(zhǎng)代行は、日本政府による対韓國(guó)輸出規(guī)制強(qiáng)化の発表から約1カ月が経った先月29日に同メディアとのインタビューに応じた。萩生田幹事長(zhǎng)代行は、元徴用工問題について「1965年の日韓請(qǐng)求権協(xié)定により解決された問題」とした上で上記の考えを述べた。また、日韓関係悪化に懸念を示しつつ「日韓の対立が続くほど特使でも何でも互いに人を送って話をするべきだ。首相もそう考えるはず」と述べたという。

この発言に、韓國(guó)のネットユーザーからは「日韓協(xié)定は政府間の補(bǔ)償についてのもので、個(gè)人に対する賠償の件は全く別の問題。日本はこの問題が浮き彫りになるのを恐れているんだ」「強(qiáng)制徴用を否定する日本から賠償金をもらったことなどない」「日本の最高裁も個(gè)人請(qǐng)求権は消滅していないと認(rèn)めたはず」「徴用賠償は當(dāng)然、日本の役目だ。日本企業(yè)が強(qiáng)制的に働かせて金を稼いだのに、韓國(guó)政府に給料を支払えと言うのはおかしい。日本政府は過ちを認(rèn)め、強(qiáng)制徴用被害者らに正當(dāng)な賠償をしなければならない」「日本は謝罪したと言っているけど、被害者が違うと言っているのだからそれは謝罪にならない」など反論する聲が數(shù)多く上がっている。

一方で「お金をもらったのに國(guó)民のために使わず、自分たちの統(tǒng)治資金として使った人たちが問題。つまり、その子孫である自由韓國(guó)黨が責(zé)任を取るべきだ」「殘念だけど正しい主張。韓國(guó)人こそ歴史を?qū)Wぶべき。すでに韓國(guó)は日本と合意して賠償金を受け取った。謝罪も數(shù)回受けた。それなのにまたお金を要求してはならない」と擁護(hù)する聲も寄せられている。（翻訳?編集/堂本）