日本が韓國(guó)への半導(dǎo)體材料の輸出を厳格化したことを契機(jī)に韓國(guó)內(nèi)で反日運(yùn)動(dòng)が高まっている。日本路線の航空券売り上げは38％減少し、自治體連合は日本製品の不買運(yùn)動(dòng)などに賛同すると表明。日本製のビールや化粧品にも影響が及び、ソウルの地下鉄には安倍晉三首相を糾弾するステッカーまで登場(chǎng)した。

聯(lián)合ニュースによると、韓國(guó)ギャラップが7月23～25日に1006人の成人男女を?qū)澫螭诵肖盲骏ⅴ螗暴`ト調(diào)査で、80％が「日本製品を買うのははばかられる」と回答。「気にしない」は15％にとどまった。

今年の夏休みに日本を訪れる観光客も減っている。電子商取引（EC）最大手のイーベイコリアが運(yùn)営するインターネット通販サイトのGマーケットとオークションによると、7月1日から28日までの4週間に日本路線の航空券の売り上げは前年同期比38％減少した。一方でシンガポール路線は52％、臺(tái)灣路線は38％増加し、國(guó)際線航空券の平均売上増加率（23％）を上回った。マカオ（33％）や香港（22％）、ロシア極東ウラジオストク（129％）など近距離の海外路線も高い伸びを示した。

特別市と広域市などの下に置かれた全國(guó)の52自治體でつくる「日本輸出規(guī)制共同対応地方政府連合（地方政府連合）」の代表者は7月30日、日本による植民地時(shí)代に抗日獨(dú)立運(yùn)動(dòng)家らが投獄された刑務(wù)所跡で、植民地時(shí)代を象徴する場(chǎng)所である西大門刑務(wù)所歴史館に集まった。

地方政府連合は「日本政府の輸出規(guī)制措置は韓國(guó)大法院（最高裁）による強(qiáng)制徴用被害者への賠償判決に対抗した明白な経済報(bào)復(fù)行為」と指摘。市民の日本製品不買運(yùn)動(dòng)や日本旅行ボイコットを積極的に支持、賛同すると気勢(shì)を上げた。

日本製品の不買運(yùn)動(dòng)が続く中、輸入ビールの代表格だったアサヒビールの地位が揺らいでいる。昨年7月から今年6月までの1年間の売り上げ1位の座を中國(guó)ビールの「青島」に譲っており、今回の不買運(yùn)動(dòng)が長(zhǎng)期化した場(chǎng)合はさらなる打撃を受けることが避けられない見通しだ。主要百貨店での日本製化粧品の売り上げも急減。業(yè)界によると、ある百貨店の7月1～25日の日本化粧品ブランドの売り上げは、SK2が前年同期比23％、資生堂が21％、シュウウエムラが15％、それぞれ落ち込んだ。

韓國(guó)?MBCによると、ソウル交通公社の職員は市民に不買運(yùn)動(dòng)への參加を促すため、地下鉄の車両內(nèi)や駅構(gòu)內(nèi)にステッカー2萬枚を貼り始めた。ステッカーには「朝鮮半島の平和を妨害する安倍首相に対する糾弾と強(qiáng)制徴用に対する謝罪、賠償を求める」「BOYCOTT JAPAN 行きません、買いません」などと書かれている。交通公社側(cè)も職員らのこうした活動(dòng)に反対せず、「黙認(rèn)」したという。（編集/日向）