2019年7月31日、米華字メディアの多維新聞は「米國、中國に悪化する日韓関係の調(diào)整は難しい。両者ともこの問題の『敗者』になる」とする記事を掲載した。

日本による対韓國輸出規(guī)制や、元徴用工訴訟の判決などをめぐって対立が激化する日韓関係の仲裁に米國がついに動(dòng)き出した。しかし記事は、「時(shí)すでに遅し」と指摘。「外交関係の悪化はすでに両國の経済、民間交流にまで深刻な影響を與えている」とした。

日本は今年7月初旬、韓國への半導(dǎo)體輸出規(guī)制を強(qiáng)化。さらに韓國を「ホワイト國」リストから除外する方針を示している。一方、韓國でも日本製品の不買運(yùn)動(dòng)や、日本の地方自治體との交流計(jì)畫キャンセルなどが複數(shù)の都市で起こっている。読売新聞や韓國日?qǐng)?bào)が今年6月に発表した世論調(diào)査では、両國の國民感情が悪化していることも明らかになった。

記事は、「當(dāng)事者である日韓を除いて、米國はこの問題の最大の敗者だ」と指摘。韓國は日韓軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の打ち切りを示唆し、北朝鮮問題でも日韓との認(rèn)識(shí)の一致は難しい狀況であることを伝え、「このまま日韓問題が長引けば、日米韓同盟が影響を受ける可能性がある」とした。

また、「日韓の貿(mào)易問題により中國も影響を受けることになる」とも指摘。現(xiàn)在交渉が進(jìn)められている東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）や日中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）が影響を受けることを挙げた。

その上で、「今回の問題は歴史、領(lǐng)土、國內(nèi)政治や外交など複雑な要素が絡(luò)み合っているため、米國、中國ともに日韓問題をうまく調(diào)整することは難しい」とし、「最終的には當(dāng)事者同士の努力で危機(jī)を脫出するほかない」と論じている。

一方で、「両國首脳はともに狀況をエスカレートさせている。両國の民族主義の高まり、韓國経済の弱體化、日本の參院選などが、與黨による日韓紛爭の『濫用』につながった」と指摘。「左翼民族主義の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)と右翼民族主義の安倍首相はいずれも朝鮮が日本の統(tǒng)治下にあった時(shí)代の問題を清算することを重視しているが、その方法がまるで反対なのである」としている。

記事は最後に「明確に言えるのは、『貿(mào)易戦爭に勝者は存在しない』ということだ。米中間の貿(mào)易摩擦は日韓雙方とも不利益を被っている。もし、日韓が報(bào)復(fù)措置の応酬を続けるなら長期的に見て米國と中國は『敗者』だ」と論じた。（翻訳?編集/和田）