2019年8月2日、澎湃新聞は、日本政府が韓國を貿(mào)易の「ホワイト國リスト」から外したことで、日韓の貿(mào)易戦爭リスクはさらに高まったと報じた。

記事は、日本の內(nèi)閣が2日に「輸出貿(mào)易管理令」を一部改正する政令を閣議決定し、韓國を貿(mào)易手続きの簡素化などの優(yōu)遇対象となる「ホワイト國リスト」から外すことを決めたと紹介。改正政令は21日後に発効し、8月末には実施される見込みだと伝えた。

そして、日本が安全保障上から友好國と判斷した國に対し、戦略的な技術(shù)や物資の輸出手続き簡素化の優(yōu)遇を與える「ホワイト國」はこれまで27カ國あり、韓國は唯一のアジア地域の國だったと説明?！弗邾铳ぅ葒工槌猡丹欷毪韦享n國が初めてで、この措置により韓國の全體的な産業(yè)分野が影響を受けることになるとしたうえで、韓國政府が「影響を受ける可能性があるのは少なくとも1200品目」として対応策を早急に練って発表する姿勢を示していることを紹介した。

日韓の対立について、ソウル大學(xué)日本研究所のナム?ギジョン氏は「ホワイトリスト除外後、半導(dǎo)體材料や製造関連技術(shù)の輸出には許可証の申請が必要となり、審査には90日前後要する。この90日間は、日本が韓國に與えた新たな期限であり、両國の対立にとってのターニングポイントになり得る。この期日までに韓國が譲歩せず、なおかつ日本が輸出許可証を出さなければ、WTOの原則に反することになり、韓國は強(qiáng)硬な報復(fù)手段に出るだろう。そうなればもはや貿(mào)易戦爭だ。両國は90日間に交渉を通じて解決方法を模索すべきだ」と論じている。

記事はまた、日韓関係の専門家である東京大學(xué)の木宮正史教授が「あきらめてはいけないが、現(xiàn)在の日韓両首脳の在任期間中に関係を改善するのはもはや難しいとみている」と述べたことを併せて伝えた。（翻訳?編集/川尻）