2013年6月17日、新京報(bào)によると、日本政府は安倍晉三首相が打ち出した経済成長(zhǎng)戦略第3弾を14日に閣議決定した。これにより、安倍政権の経済刺激策の「3本の矢」が出揃ったことになる。しかし投資家は、安倍政権が設(shè)定した経済成長(zhǎng)目標(biāo)を?qū)g現(xiàn)するかについて、依然として斷定できずにいる。

【その他の寫真】

◆3本目の矢、狙いは民間投資の刺激

安倍首相は就任後、日本の経済成長(zhǎng)の回復(fù)を目指すアベノミクスを推進(jìn)し、これまで「日銀の超量的緩和策」、「財(cái)政支出拡大、機(jī)動(dòng)的な財(cái)務(wù)政策」という2本の矢を射った。これにより一時(shí)的に日本の株式市場(chǎng)が全面高となり、大幅な円安が生じた。

今回の3本目の矢には、「経済成長(zhǎng)戦略」、経済財(cái)政運(yùn)営の基本姿勢(shì)を示す「骨太の方針」が含まれる。前者は減稅などにより企業(yè)の設(shè)備更新を促す「産業(yè)競(jìng)爭(zhēng)力強(qiáng)化法案」を制定するなど、政府の規(guī)制緩和により民間投資の活力を刺激する。同法案は今秋に臨時(shí)國(guó)會(huì)に提出される予定だ。計(jì)畫にはさらに、東京などでの「國(guó)家戦略特區(qū)」の創(chuàng)設(shè)が含まれ、経済?行政構(gòu)造の改革により世界の技術(shù)?人材?資金を集め、世界的な商業(yè)大都市を形成する。

後者は日本の今後10年間の実質(zhì)的な経済成長(zhǎng)率の平均値を2％とし、2021年度より中央?地方政務(wù)の債務(wù)殘高の対GDPを著実に低下させるという新目標(biāo)を計(jì)畫している。しかしその目標(biāo)となる分野については明記されなかった。

◆計(jì)畫実施は難航か

アナリストは、「安倍首相の、十?dāng)?shù)年間に渡り低迷を続ける日本経済を振興するための刺激策は、実施が非常に困難だ」、「3本目の矢は局所的で新しい內(nèi)容がなく、日本の原発産業(yè)再建の問(wèn)題、多くの企業(yè)が希望する減稅の中身について觸れられておらず、根本的な問(wèn)題がなおざりにされた」と指摘する。

日本メディアは、「3本目の矢の中で、政府は経済復(fù)興と財(cái)政再建を同時(shí)に実現(xiàn)する具體策を明記しておらず、市場(chǎng)の経済政策に対する期待が急速に失われている」と伝えた。今月16日に発表された日銀の議事録によると、一部の委員は2年內(nèi)の物価2％上昇の目標(biāo)達(dá)成が困難であると述べた。これは日銀が長(zhǎng)期的に金融緩和を維持するかに関する疑問(wèn)を引き起こし、債券市場(chǎng)の安定にとって不利である。

星展銀行財(cái)資市場(chǎng)部の王良享（ワン?リャンシアン）氏は、「市場(chǎng)は改革プランに、大膽な減稅策と増給に関するプランがなかったことに失望している。日本では7月21日に參院選が実施されるが、安倍首相は選挙後に大膽かつ異論の多い大改革を推進(jìn)するだろう。安倍首相が物価上昇目標(biāo)を?qū)g現(xiàn)するためには、増給によりそれを支えなければならない」と指摘した。

改革計(jì)畫に新しい中身がなかったことで、市場(chǎng)は冷ややかな反応を示している。日経平均株価は同日の取引で幸先の良いスタートを切ったが、円安の小休止により伸び悩み、1．94％高の1萬(wàn)2686．52円で取引を終了した。5月23日の暴落より、日経平均株価はすでに20％安となっている。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/YF?編集/武藤）