セブン＆アイ?ホールディングスは7月1日、セブン-イレブンで使えるスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを開始した。しかし、第三者の不正アクセスによる支払い被害が多発し、4日には新規(guī)登録を停止した。

同社は8月1日、このサービスを9月末に終了する方針を明らかにするとともに、発生した被害について全額を補(bǔ)償し、利用者の未使用殘高を払い戻すことを説明。同日午後には記者會(huì)見を開き、被害について謝罪した上で、自社電子マネーnanaco（ナナコ）のポイント付與率の見直しを検討することなどを説明した。事件を受けて、7月31日までに808人の利用者から合計(jì)約3861萬円の被害が出たことが分かっている。

中國(guó)版ツイッター?微博（ウェイボー）でも中國(guó)メディアの微天下、頭條新聞などさまざまなアカウントが同ニュースを伝え、ネットユーザーから多くの反応が寄せられている。コメントには、「開発にたくさん時(shí)間とお金をかけたのに、たったの4日間で稼働終了とは」「日本はオタクが喜ぶような技術(shù)以外は開発できないのか？」「いやいや日本の技術(shù)はすごいよ、IT以外なら」「もう、いっそのこと中國(guó)や世界で成功している決済サービスをそのまま使ったら？」「中國(guó)のIT技術(shù)の先進(jìn)性を再確認(rèn)した」などがあった。

また、「もし仮に中國(guó)で同様の事件が起こったとしたら、被害者はちゃんと補(bǔ)償を受けられるだろうか。とてもそうは思えない。その點(diǎn)、日本はやはりきっちりしている」「大事なのはセブン?アイがここからどう対応するかでしょ」などと、同社の今後の対応に注目する聲も散見された。このほか、「この件の容疑者は中國(guó)人なんでしょ？中國(guó)政府もきちんと対処すべき」「中國(guó)の犯罪者が日本の技術(shù)の脆弱性を暴いてしまったのか。気まずくて何とも言えない」など、中國(guó)人の男2人が同事件に関與したことを指摘するコメントも少なくなかった。

このほか、微博のあるアカウントは、日本政府が8月から外國(guó)資本による日本企業(yè)の株式取得規(guī)制範(fàn)囲を拡大したというニュースを引用。同措置は中國(guó)を念頭に、ITなどの技術(shù)流出を防ぐ目的があるとされたことを指摘し、「このニュースとセブンペイのサービス終了を並べてみると、何とも皮肉な展開だ」と揶揄（やゆ）した。（翻訳?編集/巖谷）