2013年6月18日、日本の自民黨は昨年末の衆(zhòng)議院選で多數(shù)議席を獲得し、民主黨から政権を奪回した。これは民主黨政治の誤りに対する有権者の懲罰であると同時に、小選挙區(qū)制度の欠陥の賜でもある。（文：五十嵐仁?法政大學(xué)教授、人民日報掲載）

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首相に返り咲いた安倍晉三氏は「危機(jī)突破內(nèi)閣」を組織し、一連の経済政策を迅速に打ち出したが、國家の長期目標(biāo)については明らかにしていない?！该坤筏埂笐獒幞欹俯`ムからの脫卻」を明確に打ち出した首相初當(dāng)選時とは大違いだ。安倍政権は民衆(zhòng)にすぐに悟られないよう、長期目標(biāo)を巧妙に隠している。だが政策が徐々に打ち出されるに従い、安倍氏の真の目的が明らかになってきた。政治面では軍事大國化の推進(jìn)と日米軍事同盟の強(qiáng)化だ。これは外交、安保政策の後退といわざるを得ない。

外交面では安倍氏は「戦略外交」「価値観外交」「國益を主張する外交」「日米同盟を基軸とする外交」を打ち出している。その具體的措置として、11年ぶりの防衛(wèi)費(fèi)増額、防衛(wèi)大綱の改定、自衛(wèi)隊(duì)の対処能力の強(qiáng)化、國家安全保障會議の設(shè)置などが挙げられる。

人事面では、安倍內(nèi)閣の顔ぶれは「タカ派」の色彩が濃厚だ。閣僚19人のうち多くが「日米防衛(wèi)協(xié)力指針」を見直し、日米の軍事協(xié)力を強(qiáng)化し、自衛(wèi)隊(duì)を國防軍にすることを主張している。アルジェリア日本人人質(zhì)事件の機(jī)を利用して、日本人輸送のための自衛(wèi)隊(duì)の海外派遣を解禁し、「自衛(wèi)隊(duì)法」の目的を見直そうとしている。

世論面では、自民黨は憲法改正に必要な要件を衆(zhòng)參両院の3分の2以上の賛成から過半數(shù)の賛成へと緩和する憲法第96條の改正を支持するよう國民を誘導(dǎo)している。これは「戦爭発動の権利を放棄」した憲法第9條の改正が最終的狙いだ。

教育面では、自民黨の「教育再生実行本部特別部會」は教科書検定基準(zhǔn)としてアジア各國への配慮を定めた「近隣諸國條項(xiàng)」の見直しを決定した。

安倍氏の軍事大國化政策は時代の潮流と世界の情勢に合致せず、日本社會の問題を解決できないのみならず、逆に複雑化させ、日本の國際的地位を低下させ、経済成長に影響を與える。

中國の巨大市場に対して、日本は貿(mào)易で米國と歐州を上回るべきだ。だが日中、日韓関係は領(lǐng)土紛爭のために緊張している。安倍氏は就任後、問題を解決できないだけでなく、周辺関係の緊張を高めている。安倍氏による軍事大國化の推進(jìn)が、技術(shù)と資源の浪費(fèi)をもたらすのは必至だ。

質(zhì)の高い労働力は日本経済成長の重要な要素だが、これは戦後民主主義教育の結(jié)果だ。自民黨政権は教育に政治介入し、軍國主義を象徴する教育を強(qiáng)制的に推し進(jìn)めようとしており、教職員組合のこれまでの共通認(rèn)識を破壊し、教育思想をねじ曲げた。安倍氏の最大の問題は日本が発動した戦爭に対して反省を欠いている點(diǎn)だ。これは安倍氏の歴史認(rèn)識発言や自民黨の憲法改正案から見て取れる。

戦後民主主義教育の目標(biāo)は平和と民主主義を愛する人格の育成だ。安倍氏が制定を望む新憲法は日本民主主義の形成を損ない、周辺國との関係を破壊し、日本を國際社會で孤立させる。また、グローバル化に必要な創(chuàng)造力と獨(dú)立性を備えた「地球市民」の育成にとってマイナスだ。

日本軍國主義の否定が戦後日本の民主主義社會の誕生を促した。だがこの成果は日本およびその他の國々の數(shù)千萬人の犠牲と引き換えに得られたものだ。日本の指導(dǎo)者は誤った政策のもたらす結(jié)末をしっかりと予見すべきだ。安倍氏が誤りに早く気づけば、それだけ日本の払う代償は小さくなる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/武藤）