2013年6月18日、法務(wù)省が発表した最新の在日外國(guó)人登録數(shù)で、中國(guó)人が最多數(shù)を占めたものの、減少傾向にあることが明らかになった。日本新華僑報(bào)の報(bào)道を中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

東日本大震災(zāi)発生後に多くの在日中國(guó)人が帰國(guó)し、その後の尖閣諸島問(wèn)題で日中関係は急速に悪化。日本への留學(xué)を予定していた學(xué)生が歐米に変更するといった事態(tài)も起こり、70萬(wàn)人近くに上っていた在日中國(guó)人數(shù)がその影響を受けた。

2012年末の時(shí)點(diǎn)で、登録済みの在日外國(guó)人は前年より約1萬(wàn)3000人少ない203萬(wàn)3000人で、4年連続で減少した。減少率は2011年の1．9％から0．7％に低下。法務(wù)省入國(guó)管理局は、東日本大震災(zāi)の影響で帰國(guó)した外國(guó)人が徐々に戻りつつあると分析している。都道府県別では東京の約39萬(wàn)3000人が最も多い。

國(guó)籍別では、中國(guó)の約約65萬(wàn)2000人が最も多く、全體の32％前後を占め、韓國(guó)?朝鮮の約53萬(wàn)人がそれに続く。増加率が最も高いのはネパールで19．7％（約2萬(wàn)4000人増加）、ベトナムの17．8％（約5萬(wàn)2000人増加）がそれに続いた。（翻訳?編集/岡本悠馬）