2019年7月31日、環(huán)球時報は、ロシア?トゥデイの7月29日付報道を引用し、リトアニアのギタナス?ナウセーダ大統(tǒng)領(lǐng)が、港に中國投資が入ることを「安全上の脅威」と考えていると伝えた。

ギタナス大統(tǒng)領(lǐng)が問題視しているのは、バルト海に面するクライペダ港の現(xiàn)代化プロジェクトで、同大統(tǒng)領(lǐng)は「國民はこの問題についてまだ共通の認識に達していない。このプロジェクトは生態(tài)環(huán)境に深刻な影響を及ぼす」と指摘。さらに「われわれにはすべての國の國家安全基準に達した信頼できる投資者がいない。中國が投資するなら、歐州全體が直面している非常に重要なその他の問題が絡(luò)んでくる。國家安全の問題はその1つだ」と語ったという。

記事は、リトアニアが歐州連合（EU）及び北大西洋條約機構(gòu)（NATO）の加盟國で、7月12日に新たに大統(tǒng)領(lǐng)となったギタナス氏は西側(cè)寄りで、米國を支持することでロシアをけん制しようとしていると紹介。クライペダ港の拡張工事には8億ユーロ（約950億円）の費用がかかる予定だが、昨年の國內(nèi)総生産（GDP）が450億ユーロ（約5兆3300億円）に過ぎないリトアニアにとっては負擔(dān)が重いと指摘した。

上海大學(xué)のディスティングイッシュトプロフェッサーである江時學(xué)（ジアン?シーシュエ）氏によると、ここ數(shù)年中國企業(yè)によるクライペダ港への投資が加速しており、その代表が招商局グループだという。

記事は、今年2月にリトアニアの國家情報?安全當(dāng)局が発表した安全脅威に関する報告では、初めて「中國のスパイ活動」がリトアニアの安全保障上の脅威の1つとして報告されたと指摘。これに対し、在リトアニア中國大使館は、この報告は全く根拠がなくばかげたもので、強い不満と反対を表明したと伝えた。

江氏は、「米國にとって、バルト海沿岸の國は戦略的に重要な位置にある。特定の時期に関係國家が米國と合わせて聲を上げることは、『中國脅威論』を煽る戦略的ニーズと見なせる。中國の資本と市場が中東ヨーロッパ諸國に與える積極的な影響は誰の目にも明らかで、個別の國の指導(dǎo)者が政治的利益から四の五の言うというのは、見方が狹いことを意味している」との見方を示しているという。（翻訳?編集/山中）