中國(guó)社會(huì)科學(xué)網(wǎng)は4日、「“戦火”が延焼、日韓互いに譲らず」と題する記事を掲載した。

記事は、日本政府が2日に韓國(guó)を輸出優(yōu)遇國(guó)から除外したことについて、「韓國(guó)半導(dǎo)體産業(yè)が混亂の中でまだ息つく暇もない中、日本がまた大きな手を打って出た」とし、「日本の圧力に対して韓國(guó)は外交戦を発動(dòng)し反撃をうかがう。両國(guó)は硝煙のない“戦場(chǎng)”で舌戦を展開(kāi)。米國(guó)が手を出しても、仲裁者になることは難しかった」と述べた。

その上で、今回の日本の措置が両國(guó)関係に與える影響を分析。まず、「日本は韓國(guó)経済の“命脈”を押さえた。支柱産業(yè)である半導(dǎo)體は、韓國(guó)の輸出全體の5分の1を占める。韓國(guó)企業(yè)は短期間に代替のサプライヤーを見(jiàn)つけるのは困難で、ある調(diào)査では韓國(guó)企業(yè)の6割近くが6カ月持ちこたえられないとも指摘されている」とした。

一方で、「韓國(guó)も大きな手を用意している」と指摘。韓國(guó)側(cè)が、2016年に締結(jié)された日韓軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の破棄を検討していることを挙げた。また、韓國(guó)國(guó)民の間で反日感情が高まっており、一部航空便が減便されたこと、交流イベントが中止?延期されていること、韓國(guó)內(nèi)で日本製品ボイコットが広がりを見(jiàn)せていることにも觸れた。

ただ、高麗大學(xué)の姜晟振教授は「日韓両國(guó)の主要な貿(mào)易商品の中で消費(fèi)財(cái)は15％程度。日本製品をボイコットしても、日本経済への実質(zhì)的な影響は限定的」との見(jiàn)方を示している。

記事はまた、「日韓貿(mào)易摩擦の“戦火”が延焼し続ければ、自らを傷つけるだけでなくほかの地域にも波及する」とし、世界経済への影響を懸念。韓國(guó)紙?中央日?qǐng)?bào)が日本の措置に先立ち「日韓は現(xiàn)在の矛盾がエスカレートしないように、それぞれが譲歩する必要がある。日本は少なくとも韓國(guó)を“ホワイト國(guó)リスト”から除外する決定を延期し、韓國(guó)政府も積極的に問(wèn)題と向き合うべきだ」と報(bào)じていたことを挙げ、「しかし日本は譲歩を拒否した。日韓対立、局面はおそらくさらに悪化するだろう」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/北田）