2019年8月5日、日本が輸出手続き優(yōu)遇する「グループA（ホワイト國）」から韓國を除外したのを受け、韓國內(nèi)で「反日運動」が高まる中、主要紙の論調(diào)には溫度差もうかがえる。保守系紙は「妥協(xié)の道を開いておかなければ」と主張。左派系紙は文在寅大統(tǒng)領を全面的に支持し、「斷固として冷靜に正面対抗する時」と呼び掛けた。

保守系の東亜日報は「自由貿(mào)易を踏みにじった日本、斷固として対応するものの妥協(xié)の道を開いておかなければ」との社説を掲載。日本の措置を糾弾する一方で、「政府の対応は戦略的でなければならない。安倍政権の決定の不當性を批判する世論戦は斷固として原則的に繰り広げつつ、様々なルートの外交チャンネルを稼動する外交的努力を止めてはいけない」と論じた。

さらに「最後には韓日首脳の談判で狀況を整理できるという最終シナリオまで念頭に置き、慎重に狀況を管理していかなければならない」と言及?！复蠼y(tǒng)領府と政府は健全な代案提示まで『親日－反日』の二分法で裁斷する態(tài)度は自制しなければならない。特に昨年10月の大法院（最高裁）の元徴用工賠償判決後、韓國政府が司法府の判決に関與できないという立場を取ってきたことに対しても、原則を維持しつつ講じる対策はないのか真摯（しんし）に検討する必要がある」と踏み込んだ。

與黨の一部などで取りざたされる日韓軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）の見直しについても「韓國自らが経済問題に安全保障問題を結(jié)びつけて、外交問題を経済で報復する日本のやり方に従うことが、果たして長期的な國益に合致するのか慎重に考えなければならない」といさめた。

これに対し、左派系のハンギョレ新聞は対日批判一辺倒。社説で「日本に二度と負けない」などと強調(diào)した文大統(tǒng)領の演説に觸れ、「日本の決定の不當性を逐一批判し、斷固たる正面対抗を明らかにしながらも、節(jié)制された言語で國民の団結(jié)と日本の反省を促したという點で時宜適切だったと見る。大統(tǒng)領の言葉を借りるまでもなく、今最も重要なことは私たちの力量を一つに結(jié)集することだ」と訴えた。

社説は「今回の事態(tài)は根本的には冷戦時期の韓國の軍部獨裁政権と日本が締結(jié)した1965年韓日協(xié)定體制をもはやこれ以上はその古い姿のままで維持できなくなったことの象徴的な信號のようだ」と論評?！附U済に打撃が大きいから、どうにか和解しようという方式で安易にあつれきを縫合してはならない理由がここにある。政府は“65年體制”の遺産のうち、責任を負うべきことには責任を負いつつも、時代的価値変化を反映する側(cè)で堂々と対応することを望む。それでこそ韓日両國の望ましい未來を開く土臺を用意できる」と述べ、両國関係の全面的な仕切り直しまで主張した。（編集/日向）