中國紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は5日、「日韓貿(mào)易摩擦は両國関係を改めて定義するかもしれない」と題する記事を掲載した。

記事は、「韓國政府は今回の日本との関係悪化において、少なくとも三つの判斷ミスを犯した」と指摘。一つは「日本が本當(dāng)に経済戦爭(zhēng)を発動(dòng)するとは考えていなかった」ことで、「日本は何度も警告を発していたが、韓國の政界や學(xué)界の多くは馬耳東風(fēng)だった」とした。

二つ目は、「日本がここまで徹底的に強(qiáng)硬姿勢(shì)に出るとは考えていなかった」ことで、「韓國では、安倍政権による制裁は參議院選挙の票集めのためで、選挙後は緩和されるというのが大方の予想だった」とした。

三つ目は「米國の介入を過度に期待し過ぎた」ことだとし、「韓國側(cè)は多くの人員を米國に派遣したが、米國側(cè)は“口は動(dòng)かしても手は出さなかった”」とした。

延辺大學(xué)科學(xué)技術(shù)學(xué)院の李虎男（リー?フーナン）教授は、「文政権と韓國メディアは、いずれも現(xiàn)在の日本経済および外交政策の変化をよく理解していない」と指摘。「実は、日本は昨年末からすでに輸出管理問題で韓國に警告を発していた。これは、日本で參議院選挙が終わったことや、貿(mào)易摩擦とは全く関係ない」とした。

また、米國の介入については、「米國の現(xiàn)政権には韓國を助けるつもりはない。それは、ボルトン米大統(tǒng)領(lǐng)補(bǔ)佐官が訪韓した際に、主な時(shí)間を在韓米軍の駐留費(fèi)問題に割いたことからも見て取れる」とした。

李教授は「日韓両國が將來的に首脳會(huì)談を行うとしても、両國の関係は過去とは全く違うものになる」と予想?！溉毡兢厦鳏椁?、以前とは異なる方法と考え方で日韓関係の経済と安保における利益を守り始めている。韓國を優(yōu)遇國から除外することは、日本が改めて経済や外交の政策を定義しようとしていることを意味している。特に、中國と米國との関係を強(qiáng)化し、韓國との関係の地位（重要性）を徐々に落としている」と論じた。（翻訳?編集/北田）