中國(guó)紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は5日、日韓貿(mào)易摩擦の背景と今後の展開について、中國(guó)専門家の見解を紹介した。

日本政府は2日、韓國(guó)を輸出優(yōu)遇國(guó)から除外することを閣議決定した。記事は、「近年、日韓関係には頻繁に波風(fēng)が立っていたが、ここまで激しくなるとは意外だった」と驚きを示した。

その上で、2018年10月、韓國(guó)最高裁が元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた問題を挙げ、「この判決は日本に衝撃を走らせ、両國(guó)関係悪化の重要なターニングポイントになった」と指摘した。また、同年11月に日韓が設(shè)立した「和解?癒し財(cái)団」の解散を韓國(guó)側(cè)が決定（19年7月に正式に解散したことが報(bào)じられた）したことに觸れ、「前の問題が解決しないうちに、また新たな問題が出現(xiàn)する。こうした現(xiàn)狀に安倍政権は、その都度問題に対応することはないと感じた。そこで、安倍首相は韓國(guó)の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)に失望を伝える一方で、G20大阪サミット後に“経済制裁”に踏み切った」と説明した。

さらに、安倍首相が「（韓國(guó)は）國(guó)と國(guó)との約束も守らない。貿(mào)易管理においても守れないと思うのは當(dāng)然」などと発言したことに觸れ、「ここで言う『約束』は1965年の日韓請(qǐng)求権協(xié)定であると理解できる。日韓に、慰安婦や徴用工問題が出現(xiàn)するたびに、日本政府がこの協(xié)定を持ち出していた」と解説。中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の盧昊（ルー?ハオ）副研究員は、「文政権は日本に韓國(guó)側(cè)の正當(dāng)な歴史を正視するよう求めたが、逆に日本側(cè)から“約束違反”だと批判された。歴史問題が領(lǐng)土、安全保障、経済貿(mào)易の分野にまで広がり、両國(guó)では官から民まで嫌悪感情が明らかに高まっている」と述べたという。

記事は、「この嫌悪感情は軍事の分野にも表れている」とし、18年末に海上自衛(wèi)隊(duì)のP-1哨戒機(jī)が日本海で韓國(guó)海軍の駆逐艦から射撃管制用のレーダーの照射を受けた問題に言及?！袱长长钦h明しておかなければならないのは、歴史と領(lǐng)土の問題で韓國(guó)社會(huì)の日本に対する怒りはこれまでずっと消えていないということ。どんな勢(shì)力が政権を握ろうとも、大きな譲歩はできない」と指摘し、2008年2月に就任した李明博（イ?ミョンバク）大統(tǒng)領(lǐng)が「日本と成熟した関係を築く」と公言していたものの、12年8月に韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)として初めて竹島（獨(dú)島）に上陸したことを挙げた。（翻訳?編集/北田）