2019年8月5日、韓國?ソウル新聞は「日本との軍事情報包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の破棄は韓國にとって“自殺行為”なのか」とし、その分析結(jié)果を伝えた。

日韓関係が悪化の一途をたどる中、韓國政府は日本とのGSOMIAの破棄を検討している。記事によると、これについて韓國議員の一部からは「韓國の損害の方が大きいため自殺行為のようなもの」との主張が出ている。その理由は「日本の最先端の情報資産レベルは韓國より高い、つまり日本は情報収集衛(wèi)星、イージス艦、哨戒機(jī)などの探知戦力で韓國より優(yōu)れており、GSOMIAにより韓國がより多くの北朝鮮情報を得ている」ため。しかし専門家からは「日本の対北朝鮮監(jiān)視偵察能力は誇張されている」との指摘も出ている。21世紀(jì)軍事研究所の情報分析官は「GSOMIAを破棄しても韓國は北朝鮮情報の獲得において損害を受けない。GSOMIAはすでに効用性を失っている」と主張しているという。

また記事は「艦艇と航空機(jī)を利用した日本の情報探知能力にも疑問の聲が上がっている」と伝えている。日本の監(jiān)視資産を活用したレーダー探知、対北朝鮮通信傍受などは、遠(yuǎn)距離の通信可視光線（電波が到達(dá)できる地點）が十分に確保できず収集能力に限りがあるとの分析があるという。これを補(bǔ)うため日本は2022年に高高度無人偵察機(jī)「グローバルホーク」を?qū)毪工毪?、これについても記事は「正確に偵察するには北朝鮮內(nèi)陸から200キロメートル以內(nèi)に接近するか、韓國防空識別區(qū)域（KADIZ）に侵入しなければならないが、北朝鮮と中國はもちろん、韓國も許可しないだろう」と指摘している。

さらに記事は「仮に最先端兵器を活用した日本の情報力が優(yōu)れているとしても、米國の能力には及ばないという點もGSOMIAの効用性に疑問を生じさせる理由だ」とし、「韓國と米國が協(xié)力する米韓連合司令部は地球上で最も優(yōu)れた対北朝鮮情報力を誇っているため」と指摘している。

一方で「日本の方がGSOMIAを通じてより多くのものを得ている」との主張があるという。特に脫北者や北朝鮮?中國地域の人的ネットワーク（ヒューミント）、休戦ライン付近での傍受を通じた情報は、日本としては非常に必要な情報だ。韓國統(tǒng)一研究院北朝鮮研究室長は「最近數(shù)年間で日本の対北朝鮮監(jiān)視能力は格段に低下したため、緊密な対北朝鮮情報が必要なのはむしろ日本」とし、「2016年以前には米韓の情報資産だけでも北朝鮮のミサイル探知ができていたように、日本が北朝鮮のミサイル情報において相當(dāng)な役割を擔(dān)っているとみるのは難しい」と話したという。GSOMIAは2010年に日本の要請により議論が始まり、2016年に締結(jié)された。

ただ一部では「日韓GSOMIAはそれ自體の効用性より日米韓を安保同盟として結(jié)び付け、中國をけん制しようという米國の東アジア政策から始まった」とも言われている。韓國政府がGSOMIA破棄の可能性に言及した後、米國は強(qiáng)く懸念を示している。韓國國防安保フォーラム選任分析官は「米國がGSOMIAの維持を求めている狀況のため、結(jié)局は韓國が米國の要請を斷る形になる。GSOMIAを維持したい日本と米國の密著関係が強(qiáng)化され、韓國が疎外される可能性がある」と指摘したという。

これに韓國のネットユーザーからは「GSOMIAは日本にとってのみ有益。破棄に反対する勢力は日本の安保を心配する親日売國奴だ」「米國が懸念を示すのはただ日本に頼まれたから。韓國は必ず破棄すべき」「日本は米國に止められても、韓國をホワイト國から除外した。それに比べ韓國は何を恐れて迷っているの？韓國だけが日米の顔色をうかがうのはおかしい」「獨島（竹島の韓國名）が日本領(lǐng)だと言い張る國と軍事協(xié)定を結(jié)んでいること自體がおかしいのでは？」「GSOMIAを破棄して、今後は情報を高い値段で日本に売るべきだ」など、GSOMIAの破棄を支持する聲が數(shù)多く上がっている。

一方で「日米韓安保同盟の基盤が情報共有。韓國はこれを破棄すれば、親中?親北を公表したことになる」と懸念する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）