2019年8月5日、韓國?マネートゥデイは、「日本による第2次経済報復(fù)（ホワイト國からの除外）で日本不買運(yùn)動の拡大が懸念される中、ロッテが『韓國企業(yè)』であることをアピールしている」と伝えた。

記事によると、現(xiàn)在、ユニクロやアサヒビールは不買運(yùn)動の直撃弾を受けて売り上げが半分に落ち込んだ狀態(tài)で、ロッテに対しても「日本との共同経営を維持しているという理由で反感が膨らんでいる」という。ロッテグループの関係者は「日本政府の措置による中長期的な影響と被害を最小限にとどめる対策を講じることを指示した」と明かした上で、「ロッテはどこまでも韓國企業(yè)である」とも強(qiáng)調(diào)している。「同社の事業(yè)場はほとんどが韓國內(nèi)にあり、13萬人の従業(yè)員も全員韓國人だという點(diǎn)をはっきりさせたい」と話しているという。

しかし內(nèi)部では「反ロッテ」感情を懸念する聲も出ているという。韓國ユニクロを運(yùn)営するFRL KOREAはロッテショッピングがファーストリテイリングと合弁で設(shè)立した。そのユニクロやアサヒビールなどが不買運(yùn)動の象徴的に扱われていることから、ロッテにも火の粉が飛びつつあり、従業(yè)員、加盟店主、協(xié)力會社にも動揺が見られるという。

コンビニエンスストア「セブンイレブン」は最近、全國9700余りの加盟店に急きょ「コリアセブンは韓國企業(yè)です」という案內(nèi)文を送ったという。韓國法人の「コリアセブン」は、ロッテが1988年に米サウスランド社と契約し設(shè)立。その後、日本のセブン＆アイ?ホールディングスが本社を買収した。そのためブランドロイヤルティ収益が日本に渡るという理由で、不買運(yùn)動の対象に挙がった。しかし同社は「韓國ロッテ側(cè)の持ち分が97％の韓國企業(yè)であることは明らか」だとしている。

日本が韓國をホワイト國から除外した當(dāng)日、ロッテの辛東彬（シン?ドンビン、日本名：重光昭夫）會長は日本に向かった。記事は「日韓のロッテを経営する辛?xí)Lとしては日韓の摩擦による苦悩と危機(jī)感が誰よりも大きいだろう」と伝えている。日本で生まれ育ち、安倍晉三首相とも交流のある辛?xí)Lが日本による経済報復(fù)に伴う日韓事業(yè)の影響を點(diǎn)検すると同時に、日本の政財界関係者と會い、韓國の雰囲気を伝えて日本の事情を把握し、積極的に解決方法を模索するのではと見られているという。

ロッテ関係者は「數(shù)年前には高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）問題で中國から報復(fù)を受けたが、韓國企業(yè)だというプライドと使命感で乗り越えた。日韓両國に事業(yè)體を持つ特殊性はあるが、韓國事業(yè)と従業(yè)員の比率は絶対的。私たちと無関係の政治的イシューで國籍論爭が浮上し、胸が痛む」と話しているという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「ロッテは完全に日本企業(yè)だよ」「キム?ヨナではなく淺田真央を後援したのに」「その13萬人を他の大企業(yè)のように待遇しているのか、比較調(diào)査すべき」「ロッテがほとんどの日本製品の韓國流通代理店役を務(wù)めていることを今回知った。大企業(yè)なのに自社で製作?製造せず、日本製品の販売促進(jìn)者の役割だけ。そこを改善するという宣言を國民に向けてするべきだ」「韓國內(nèi)に會社があるから韓國人を雇用するのは分かる。でも韓國人を雇用しているからといって、韓國企業(yè)なわけじゃない。他の外國企業(yè)が韓國內(nèi)に會社を置いて韓國人を雇用していても、韓國企業(yè)だとは言わない」など、ロッテは日本企業(yè)だと主張するコメントが殺到している。（翻訳?編集/麻江）