中國メディアの新華網(wǎng)は5日、「日韓が互いにブラックリストに入れ合う、かつてのパートナーはなぜ刀を抜いたのか」と題する記事を掲載した。

日本政府は2日、韓國を輸出優(yōu)遇國から除外することを閣議決定した。これを受け、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は「二度と日本に負(fù)けない」などの言葉を用いて強(qiáng)く反発。洪楠基（ホン?ナムギ）経済副首相兼企畫財(cái)政部長(zhǎng)官は日本を「ホワイト國」リストから除外する方針を示した。

記事は、「かつてのパートナーがなぜ刀を抜き合うのか。貿(mào)易摩擦の背後にはどんなわだかまりがあるのか。日韓関係はどこへ向かうのか」とした上で、「さまざまな矛盾が重なり合い、日韓関係は最悪の局面を迎えている」と指摘した。

徴用工問題では、昨年の韓國最高裁判決が物議を醸し、韓國側(cè)が日本企業(yè)の資産を差し押さえたこと、慰安婦問題では、両國で設(shè)立した「和解?癒し財(cái)団」を韓國が一方的に解散し、日本が強(qiáng)い不満を抱いたこと、レーダー照射事件では、日本が海上自衛(wèi)隊(duì)のP-1哨戒機(jī)に火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）が照射されたとするも、韓國は真っ向から否定したことを紹介。韓國國內(nèi)では日本製品ボイコットや抗議デモ、交流イベント中止が相次いでいることにも觸れた。

その上で、「日本の韓國に対する制裁は、長(zhǎng)期的には日本に跳ね返ってくる」とし、日本のメディアから「半導(dǎo)體輸出制限は韓國の“脫日本”を引き起こす。サムスンなどは供給網(wǎng)を世界へと広げ、中長(zhǎng)期的には代替品を供給してくれる相手を見つける」との懸念が出ていると伝えた。

中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所外交研究室の呂耀東（ルー?ヤオドン）主任は「日韓の長(zhǎng)く続く爭(zhēng)いを根本から解決しようとすれば、歴史問題に向き合わなければならないが、この歴史のわだかまりを解くというのは非常に困難だ。2019年はちょうど日本による統(tǒng)治に抵抗した『三?一獨(dú)立運(yùn)動(dòng)』から100周年に當(dāng)たる。日韓の力比べは簡(jiǎn)単には終わらない」との考えを示した。

一方で、和解できないほどにこじれるには至らないという見方も出ている。清華大學(xué)國際関係研究院の劉江永（リウ?ジアンヨン）教授は「2020年に東京五輪を迎える。日本は五輪を和気あいあいとした雰囲気の中で開催したいと望んでいる。日韓が対話による関係修復(fù)に乗る出す可能性は高い」としている。（翻訳?編集/北田）