2013年6月20日、人民日報海外版は「どんどん偏執(zhí)的になる日本の『価値観外交』」と題した中國社會科學(xué)院日本研究所の呂耀東（リュー?ヤオドン）研究員の論説を掲載した。

【その他の寫真】

安倍晉三首相は先日、英國で開催されたG8サミットに出席した際、ポーランドの首都ワルシャワでポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの東歐4カ國首脳と會談し、共同聲明を発表。日本と4カ國が法治と市場経済などの共通の価値観に基づき、関係を強化する必要性を示した。

安倍氏は首相就任以來、密度の濃い「価値観外交」攻勢をかけている。今回のG8サミットおよび?xùn)|歐4カ國との首脳會談で、その「価値観外交」は極致まで発揮させられた。安倍首相らの推し進(jìn)める「価値観外交」の意図は、日米歐の共有する「普遍的価値」をユーラシア大陸の外周に帯狀につながっている東南アジアから中央アジア、中歐および?xùn)|歐に至るまでの國々に浸透させることで、「同じ価値を共有する」「自由と繁栄の弧」を形成することにある。

安倍首相の「価値観外交」路線は、歐米との関係を重視し、東南アジア外交を強化するもので、すでに尖閣問題で中國を抑え込むための便利な道具となっている。世界の大多數(shù)の國で地域経済協(xié)力の追求が主流となっている現(xiàn)在、もし日本が引き続き冷戦思考にこだわり、「自由と繁栄の弧」の構(gòu)築を目指すのならば、東アジアの地域経済協(xié)力という大局にとって不利になり、平和と安定、協(xié)力と相互利益という世界多數(shù)の國々の願いに反することになるだろう。（翻訳?編集/本郷）