2019年8月6日、韓國?國民日報によると、韓國政府が石炭灰を含む日本産廃棄物の輸入に対する検査の強化を積極的に検討している。

記事によると、韓國政府はその第1段階として、現(xiàn)在はサンプリング方式で実施されている日本産石炭灰の放射能と重金屬検査を全數(shù)調(diào)査に変える案を検討している。早ければ今月中に開始されるという。韓國政府関係者は5日、「本格的な輸入規(guī)制も検討している」と明らかにした。ただ「日本の石炭灰輸入を完全に禁止したり、放射能と重金屬の通過基準(zhǔn)値を上げたりする案も出ているが、日本が世界貿(mào)易機関（WTO）に提訴する可能性があるためさまざまな面を検討しなければならない」と話したという。

これについて記事は「日韓貿(mào)易戦爭において韓國が事実上初めて日本を相手に攻勢的な措置を取るという點で意味がある。また、福島原発事故以降にいまだ問題となっている日本の放射能の実態(tài)を全世界に知らせる効果もある。さらに、なぜ韓國産石炭灰ではなく日本産を輸入して使うのかという世論の批判も避けることもできる」と説明している。

韓國環(huán)境部によると、韓國が日本から輸入する石炭灰の量は2008年には76萬トンだったが、その後に毎年増加を続け、昨年は128萬トンだった。これを受け、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府の國民請願掲示板には「日本の輸出規(guī)制への対抗措置として日本の廃棄物輸入を制限するべきだ」とする請願が書き込まれ、約10萬人が同意していた。

記事は、韓國が日本産石炭灰の輸入を制限する場合は「日本の業(yè)界にも少なからず打撃を與える」と指摘している。日本から輸出される石炭灰の90％が韓國向けのため、日本の業(yè)者は違う輸出先を探すか、1トン當(dāng)たり25～30萬ウォン（約2萬1000～2萬6000円）の費用をかけて埋め立ることになる。一方、韓國のセメント業(yè)界は廉価で日本産石炭灰を輸入し使用してきたため「これまでより費用が多く発生する」と懸念しているという。

これに韓國のネットユーザーからは「國民の安全も守れて日本の貿(mào)易報復(fù)にも対抗できる。素晴らしい案だ」と稱賛する聲が數(shù)多く上がっている。また「國民を思うなら初めから全數(shù)検査にするべきだった。國民を放射能の危険にさらすなんて」「韓國のセメント會社が許せない。わざわざ日本産を輸入するなんて。國民の命を何だと思っているのか。これは告訴してもいいくらいの問題だよ」などと批判する聲も。

一方で「それで日本に打撃を與えられる？」「石炭VS半導(dǎo)體？勝負になるのか？」「それを言い訳に北朝鮮の石炭を輸入する作戦じゃないよね？」と指摘する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）