中國メディア?中國経済網(wǎng)は6日、日韓の関係悪化について、中國人証券アナリストの見解を伝えた。

日本政府が韓國に対する半導(dǎo)體材料などの輸出管理を強化したことを受け、韓國政府は5日、材料や部品、設(shè)備の研究開発のために今後7年間にわたって約7兆8000億ウォン（約6860億円）を投資することを発表した。チップやディスプレイなどの材料、部品として重要な100品目について「自給自足能力」を高め、5年以內(nèi)に供給を安定させる目標(biāo)を立てている。日本からの輸入に依存している狀況を緩和し、今回の危機を同産業(yè)にとってのチャンスに変える狙いがある。

記事によると、中國の西南証券でチーフアナリストを務(wù)める張剛（ジャン?ガン）氏は、このほど出演したニュース番組で「これこそ私が最も危懼していた狀況だ」とコメントした。

同氏は、「韓國は今や、日本に問題解決への望みを託すことはできず、自國で研究開発を進めなければならないと認(rèn)識している。これは地球規(guī)模のサプライチェーンのバランスを崩すことにつながる動きだが、世界的にも主流となりつつある」と指摘。「例えば、アップル社も先月インテルのスマートフォン向け通信半導(dǎo)體事業(yè)を買収すると発表し、その目的を『クアルコムへの依存から脫卻すること』とした。これも同様にバランスを崩している一例だ。國家や企業(yè)が自らの長所にばかり頼るようになれば、分業(yè)?協(xié)力を?qū)g現(xiàn)するサプライチェーンは崩壊してしまう。もし、『將來は他者から首を締められるのではないか』と誰もが心配し、各々の発展ばかりを優(yōu)先していたら、最終的には全員が長所を失う結(jié)果となり、痛み分けをすることになってしまう」と論じた。

同氏はさらに、「日韓貿(mào)易関係の悪化は、長きにわたって形成されてきた電子産業(yè)チェーンの信頼関係を壊している。これは、互いの長所をもって補い合う、地球規(guī)模の協(xié)力モデルを崩壊させる可能性がある」と指摘した。（翻訳?編集/巖谷）