2013年6月19日、米ラジオ局ボイス?オブ?アメリカ（VOA）中國語版によると、香港大學民意調査計畫が18日に発表した最新の調査報告から、自分のことを中國人だと思っている香港市民の割合が過去14年間で最低を記録したことが分かった。

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今月10日から13日の間に1055人の香港市民を対象に電話調査を実施した結果、自分のことを「香港人」と思っている香港市民の割合は、半年前に比べて11ポイント大幅に上昇し、全體の38％を占めた。自分のことを「中國の香港人」あるいは「香港の中國人」と思っている香港市民の割合は、半年前より13ポイントマイナスの36％となり、1999年6月の調査以來、過去最低を記録した。

報告では過去半年間に発生した重大事件を列挙し、読者自身にその原因を判斷させようとしている。習近平（シー?ジンピン）?李克強（リー?カーチアン）體制のスタート、四川省雅安地震、地震義援金の支出問題、天安門事件キャンドル追悼集會、米政府による監(jiān)視プログラムの存在を暴露し香港に滯在中の米中央情報局（CIA）前職員エドワード?スノーデン氏の事件などが、ここ半年間の主な出來事だ。

香港科技大學社會科學部の成民（チョン?ミン）副教授は「『天安門の母（天安門事件で犠牲となった學生の母親たち）』が中國政府から迫害を受けているという報道や、香港人記者が中國で毆打されたという報道が影響している」と説明。城市大學政治學部の鄭宇碩（ジョセフ?チェン）教授は「香港市民の『中國人意識』と中央政府指導者に対する信頼度は、1997年の本土復帰から2008年まで毎年上昇。その後、両者は下降の一途をたどり、ここ數(shù)年の下げ幅は特に目を見張るものがある」と指摘した。（翻訳?編集/本郷）