2019年8月6日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、中距離核戦力（INF）全廃條約を脫退してアジア地域への地上発射型中距離ミサイル配備を望む米國(guó)に対し、韓國(guó)が受け入れない姿勢(shì)を示しているのに対し、日本の態(tài)度が不透明であると報(bào)じた。

記事は、米國(guó)が2日に中距離核戦力全廃條約からの脫退を発表した後、エスパー國(guó)防長(zhǎng)官がアジアへの地上発射型中距離ミサイル配備の意向を示したことが大きな注目を集めたと伝えたうえで、「INFというと米國(guó)とロシアの話のように思えるが、米國(guó)がアジアへの配備に制限を設(shè)けない決定を下せば、最も影響と脅威を受けるのは中國(guó)だ。米國(guó)の狙いが中國(guó)にあることを考えれば、日本と韓國(guó)が地上発射型中距離ミサイル配備に最も適した場(chǎng)所となる」とした。

そして、理論上、韓國(guó)にトマホーク級(jí)の地上発射型ミサイルを配備すれば、中國(guó)の北京、天津、上海を含む東北、華北、中南地域の大部分が射程圏內(nèi)となり、日本の北部に配備すれば中國(guó)東北部を、南西部に配備すれば北京および南東部沿海にある各大都市が射程に入ると説明?！袱长欷献畲笊涑踏?500キロの話で、2500キロとなれば日韓どちらに配備しても中國(guó)の內(nèi)陸の一部都市までカバーできる。北朝鮮については、射程が1500キロあれば日韓いずれに配備しても全域が射程圏內(nèi)に入る」と論じた。

また「ミサイルが実際に配備できるかは、米軍が駐在する國(guó)の態(tài)度も考慮しなければならない」としたうえで、韓國(guó)メディアの5日付報(bào)道として、韓國(guó)國(guó)防部の報(bào)道官が「米韓両國(guó)はこの件について正式に議論していないうえ、韓國(guó)軍內(nèi)部も検討していない。朝鮮半島非核化の立場(chǎng)は変わらず、9日の米韓防衛(wèi)相會(huì)談でもこの件は議論しない」とコメントしたことを紹介している。

一方で「日本の態(tài)度ははっきりしない」とし、日本政府が先日、2023年に陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス?アショア」の配備を目指すことを決定し、候補(bǔ)地として秋田県や山口県が挙がっていると紹介。「これはあくまで日本側(cè)の考えによるものだが、米國(guó)がアジアへのミサイル配備に積極的な態(tài)度を持つようになれば、日本にとっては追い風(fēng)になる。もし日本本土に自衛(wèi)隊(duì)が制御するトマホークミサイルが配備されることになれば、米國(guó)による日本への地上発射型中距離ミサイル配備を排除する理由はおおむねなくなるのだ」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）