中國メディアの騰訊科技は7日、日本と韓國の対立が激化していることについて、現狀と今後について分析する記事を掲載した。

記事はまず、韓國の報道を基に、「日本が半導體材料の輸出制限を発表してから1カ月、韓國は日本から高純度のフッ化水素やフォトレジストなどの材料を輸入できていない」とし、「SKハイニックスの在庫は1月半しか殘っていない。サムスン電子の狀況も似たようなもので、問題は解決されていない」と伝えた。

記事は、「韓國経済最大の弱點は、輸出への依存が深刻なこと」とし、「中でも半導體は輸出全體の25％ほどを占める。そのため、サムスンなどの半導體財閥企業(yè)は韓國経済を計る指標であり、間違いなく韓國経済の命脈である」と指摘した。

その上で、「『日本が提供しなければ他の國から買えばいい』と言う人がいるかもしれないが、チップの製造工程は部品から原材料まですべて厳格に指定されており、容易には変えられない。もし変えるとなると、長期間の認証作業(yè)を要する。韓國企業(yè)は日本からの供給がストップすれば2～3カ月しかもたないと言われており、これほど短期間で代替供給元を見つけるのは天に上るほどの難しさだ」と説明した。

記事は、「日韓貿易戦爭の開戦前には、『日本は半導體やチップ、ディスプレーの分野ですでに沒落している』との聲が業(yè)界內にもあったが、今回の韓國との一戦で日本が半導體や設備の分野で絶大な優(yōu)勢を保持していることが十分に証明された」とし、「日本の材料がなければ世界の半導體製造は大きな挫折を受けることになる」と論じた。

一方で、「日本が輸出制限の手を打ってから、『韓國は“張り子の虎”だ』との論を展開するメディアもあった。確かに日本の力は大きいが、そこから離れれば死を待つことしかできないというわけではない」とも指摘?！竼栴}は韓國企業(yè)が日本の原材料を長期に使用してきたことと、韓國の半導體市場シェアが高いことにある」とし、韓國が8年前に99．99999999％という高純度のフッ化水素を開発していたと主張していることに言及した。

さらに、韓國政府が國産化への注力を表明していることに觸れ、「事態(tài)長期化の結果は、韓國企業(yè)の“脫日本化”だけだろう」と見通した。（翻訳?編集/北田）