2019年8月7日、中國紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は、米國で銃亂射事件が相次いだことを受け、南米のベネズエラやウルグアイとともに日本も、米國への渡航者に注意を促す勧告を出したと報(bào)じた。

記事は、「米國では3日と4日、南部テキサス州エルパソと中西部オハイオ州デートンで24時(shí)間以內(nèi)に2件の銃亂射事件があり、30人以上が死亡した」とした上で、在デトロイト日本総領(lǐng)事館が4日、在留邦人や米國への渡航者に対し、「銃社會(huì)である米國では銃撃事件の可能性は潛在的にどこにでもあることに留意し、引き続き安全対策に十分ご注意下さい」と注意を促す勧告を出したことを伝えた。

記事はまた、ウルグアイ外務(wù)省が「米國內(nèi)で人種差別を含む憎悪犯罪を中心とする無差別暴力が増えており、今年1～7月に250人以上の死者が出ている」とし、米國への渡航者に人の集まる場所やイベントを避けるよう注意を促す勧告を出したこと、ベネズエラのマドゥロ大統(tǒng)領(lǐng)も米國在住の國民に十分な注意を呼び掛け、渡航者には延期を検討するよう呼び掛けたことを伝えた。（翻訳?編集/柳川）