2019年8月7日、人民日報(bào)は、米中貿(mào)易戦爭に対する中國の専門家の見方について伝える記事を掲載した。

記事は、7日に北京市でマクロ経済研究院による「堅(jiān)い信念で効果的に米國の圧力に対応する」と題した討論會が開催されたことを紹介。専門家からさまざまな意見が出たことを伝えた。

國務(wù)院発展研究中心副主任の王一鳴（ワン?イーミン）氏は、米國が新たに10％の関稅を課すとした約3000億ドル（約32兆円）の製品は、主にスマートフォンやパソコン、服飾、おもちゃなどの消費(fèi)財(cái)で、米國市場に占めるシェアが高いものもあるため、追加関稅の多くが米國消費(fèi)者の負(fù)擔(dān)になると指摘?！競钉韦厦讎问瘠馈工日摛袱?。さらに、「米國が協(xié)議を望むなら中國は誠実に対応し、米國が極限までの圧力を続けるなら中國は原則と尊厳において譲歩することはない」とし、「米國が関稅というこん棒を手放して協(xié)議することこそ問題解決につながる」との見方を示した。

北京大學(xué)國家発展研究院副院長の余●傑（●＝「水」が3つ、ユー?ミャオジエ）氏は、3000億ドルの製品に高い関稅をかけることで米國國內(nèi)の物価上昇圧力がかなり高くなるが、これはトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が大統(tǒng)領(lǐng)選を前にして目にしたくはないことだと分析。高関稅は米國のシリコンバレー企業(yè)が被害を受けるため、「スマートフォンに高関稅をかける時には、米國が出せるカードはもうほとんど殘っていないことが分かる」と主張した。

中國財(cái)政科學(xué)研究院副院長の白景明（バイ?ジンミン）氏は、米國が中國を?yàn)樘娌僮鲊日J(rèn)定したことは「悪意のある濡れ衣（ぬれぎぬ）」で、金融面から中國に圧力をかけようとするものだと指摘。米國のやり方は自らの害になるだけで、中國は為替を長期にわたり安定させることができると論じた。

中國マクロ経済研究院の元常務(wù)副院長の林兆木（リン?ジャオムー）氏は、中國には整った獨(dú)立した工業(yè)システムがあって人工知能や5Gなどの分野で良い基礎(chǔ)を持ち、1億7000萬人の高等教育を受けた労働力を含む約9億人の労働力があるため、米國による貿(mào)易戦爭で中國は一時的に困難に陥っても、完全に克服できるとの見方を示した。

中國マクロ経済研究院社會発展研究所所長の楊宜勇（ヤン?イーヨン）氏は、「米國はもはや以前の米國とは違っていることに世界は気付いており、中國も以前の中國とは違う。2019年の中國は1985年の日本とは全く異なる」と指摘した。（翻訳?編集/山中）