中國メディア?海外網(wǎng)の13日付の記事によると、韓國のシンクタンク報(bào)告書で「訪日韓國人観光客が80％減少すれば、日本の國內(nèi)総生産（GDP）が0．1％下がる」と指摘された。

韓國KBSによると、韓國のシンクタンク?現(xiàn)代経済研究院は同日に発表した報(bào)告書で、韓國人の訪日旅行者數(shù)の大幅な減少は日本の観光業(yè)、生産、雇用にマイナスの影響を與えると指摘した。

報(bào)告書では、訪日韓國人の消費(fèi)額が2018年の51億7000萬ドルから20年には1998年水準(zhǔn)の9億7000萬ドルになると仮定して試算。その結(jié)果、同年の日本経済の成長率は0．1％下がる可能性があるとしている。また、韓國人観光客の減少は観光業(yè)だけでなく、日本のほかの産業(yè)の生産や雇用にも直接的、間接的に影響を及ぼすとの見方を示しているという。

一方で、日本人も同様に韓國旅行を控えた場合、韓國経済も打撃を受けるとし、日本人観光客が39％減少した場合、20年の韓國経済の成長率は0．05％減少すると報(bào)告されているという。（翻訳?編集/北田）