中國メディア?新京報(bào)は6日、日本の消費(fèi)稅増稅が訪日外國人観光客に與える影響について分析した。

日本では今年10月1日から消費(fèi)稅率が8％から10％に引き上げられる予定だ。記事は、「このことは日本で生活する人だけでなく日本を訪れる外國人観光客にも影響を及ぼす」とし、「日本の大部分のドラッグストアや百貨店では5000円以上の買い物で免稅サービスを受けることができる。しかし、外食や宿泊にかかる費(fèi)用は免稅対象外となるため、今後の訪日旅行で支出が増えることは必至だ」と強(qiáng)調(diào)した。

そして、今回の増稅では高所得者よりも低所得者の負(fù)擔(dān)が大きくなること（逆進(jìn)性）を防ぐため、軽減稅率が採用されることを指摘。記事は、「酒類?外食を除く飲食料品や新聞といった日常的な消耗品については消費(fèi)稅率が8％のまま維持される」とし、「東京ディズニーランドやユニバーサル?スタジオ?ジャパン（USJ）といったテーマパークでも、パーク內(nèi)の飲食物を購入した店から持ち出す場合の消費(fèi)稅率は8％だが、店內(nèi)で食べる場合は10％になる。これはマクドナルドやすき家などといったファストフード店にも同様に當(dāng)てはまる」と説明。さらに、「外國人が日本を旅行する場合、日本の飲食店の雰囲気を體験したり、腳を休めたりするために外食を選ぶ場合が多いだろう。仮に1人當(dāng)たり2500円分の飲食をするとして、軽減稅率が適用される場合の稅金は200円だが、そうでない場合だと250円になる」などと具體的な數(shù)字を挙げた。

続いて、「消費(fèi)稅以外にも、日本は今年の1月7日から歐州などの國々に倣い、海外に行く日本人や來日する外國人に1回につき1000円の出國稅を課すようになった。日本入國後24時(shí)間以內(nèi)に出國する人や2歳未満の子ども、乗務(wù)員や外交官などを除く全員が対象となる」と説明。加えて、「日本には都市によって宿泊稅を?qū)毪筏皮い氲赜颏ⅳ搿Ｗ蚰?0月から宿泊稅の徴収を始めた京都市では、宿泊料金が1人當(dāng)たり1泊2萬円未満の場合には200円、2萬円以上5萬円未満の場合は500円、5萬円以上の場合は1000円の宿泊稅がかかる」「このほか、溫泉のある市町村では、溫泉の利用客から1回當(dāng)たり150円の入湯稅が徴収されている」などと紹介した。

記事はこれらの內(nèi)容をまとめて、「それぞれの項(xiàng)目において徴収される金額は決して高額とは言えないが、積み重なると少なからぬ出費(fèi)になることは間違いない。出國稅だけをとっても、日本の観光局が17年には合計(jì)で約4658萬人の日本人や外國人の出入國があったと発表していることを踏まえると、今後日本が出國稅によって得ることになる?yún)毪献畲螭悄觊g400～500億円になるとみられる」と論じた。

最後に、「近年は中國で訪日旅行への意欲が高まっており、日本での消費(fèi)額についても中國人観光客が日本に最も大きく貢獻(xiàn)している。さらに、日本の外務(wù)省は來年の4月から香港特別行政區(qū)総領(lǐng)事館を除く全ての在中國公館で、中國人観光客の一時(shí)観光ビザ（団體及び個(gè)人）にオンライン申請を?qū)毪工毪劝k表した」と紹介。「日本が今回消費(fèi)稅を増稅することについて、『訪日観光客の數(shù)に大きな影響を與えることはないが、観光客の消費(fèi)額には一定の影響が出る可能性がある』という見方もある」と伝えた。（翻訳?編集/巖谷）