米中貿(mào)易戦爭で米國のトランプ政権は5日、中國が作為的に人民元相場を安く誘導しているとして、「為替操作國」に認定し、通貨でも攻勢を強めた。中國人民銀行（中央銀行）は「斷固反対する」との聲明を発表。米ブルームバーグ通信は「中國の次の一手は保有する米國債の大量売卻か」と報じた。

為替操作國は米財務(wù)省が主要貿(mào)易相手國?地域の為替政策を分析?評価し、輸出競爭力を高めるため通貨安を誘導していると判斷した國。為替介入の透明化など是正に向けた協(xié)議を行い、応じない場合は輸入品に対する制裁関稅など対抗措置を検討する。

原則として、モノの貿(mào)易で対米黒字が年200億ドル（約2兆1000億円）以上▽経常黒字が國內(nèi)総生産（GDP）比2％以上▽1年のうち6カ月以上、為替介入を?qū)g施―の3項目が認定條件。2019年5月に公表された為替報告書では日本も為替介入の項目を除く二つの條件に該當した「監(jiān)視國」とされている。操作國認定はクリントン政権當時の1994年7月に中國が対象となって以來25年ぶりだ。

5日の上海外國為替市場で、約11年ぶりに人民元の対ドル相場が1ドル＝7元臺に下落したことを受けて、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は激怒?！钢袊先嗣裨飑`トを、ほとんど過去最低水準まで引き下げた。これは『為替操作』だ」「中國はいつも為替操作をして、米國からからビジネスや工場を盜み、仕事を傷つけ、労働者の賃金を押し下げ、農(nóng)産物の価格を傷つけている。もう許さないぞ」などとツイッターに書き込んだ。

操作國認定に対し、中國人民銀行は聲明で遺憾の意を示した上で「一國主義と保護主義の行為」であり、「國際金融秩序に深刻な打撃を與え、金融市場に混亂をもたらす」と反発した。聲明は「貿(mào)易問題に対処する手段として為替相場を利用したことはないし、これからも利用することはない」とも反論した。

こうした中、米ブルームバーグ通信は「アナリストや投資家は1兆1000億ドル（約117兆円）に上る中國の米國債保有殘高に用心深い目を向けている」と報道。元モルガン?スタンレー?アジア會長のローチ氏の「ほとんどの人は中國が（米中貿(mào)易戦爭で）通貨という対抗手段を使うとは思っていなかったが、的を絞って実際にそれを使用した。中國が他の選択肢を検討する可能性は考えられることであり、米國債という選択肢を排除することはできない」との分析を紹介した。

ブルームバーグは「中國は既に米國債保有を減らしており、現(xiàn)在は約2年で最低で、2013年のピークを約2000億ドル（約21兆2000億円）下回っている」と指摘。「5日の展開は中國がさらに保有を縮小する可能性があるという臆測に拍車を掛けた」とも伝えた。（編集/日向）