2019年10月14日、韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)によると、韓國(guó)政府當(dāng)局者が「北朝鮮が発射した潛水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の情報(bào)を適切に把握できない日本に対し、韓國(guó)が日韓軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）を通じて情報(bào)交換を要請(qǐng)した」と明らかにした。

記事によると、この當(dāng)局者は「2日午前、日本が『北朝鮮が弾道ミサイルを2発発射した』と間違って発表した後、政府內(nèi)から『友好國(guó)として手助けするべきだ』という聲が上がり、日本に情報(bào)交換を要請(qǐng)した」とし「日本に追加の情報(bào)を要求したのではなく、韓國(guó)が分析したミサイルの軌道などの情報(bào)を日本に提供した」と話した。両國(guó)はこれまで9回にわたりGSOMIAを通じて北朝鮮のミサイル発射について情報(bào)を交換してきたが、韓國(guó)が先に要請(qǐng)したのは今回が初めてだという。

事情をよく知る韓國(guó)政府消息筋は「日本政府には韓國(guó)の情報(bào)を低評(píng)価する傾向があり、これを正そうとする狙いがあった」とし「政府は、來(lái)月22日のGSOMIA終了までは日本が要請(qǐng)すれば協(xié)定に従って情報(bào)を交換する」と話したという。

一方、安倍晉三首相は9日の參議院本會(huì)議で「（2日のミサイル発射に関して）日韓の連攜不足が初期分析のミスにつながった」という指摘に対し「（GSOMIA）終了によって日本の防衛(wèi)に直接的な支障が生じるわけではない」としていた。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「政府內(nèi)部からそんな聲が上がったなんて、あきれた」「絶対に情報(bào)を提供してはいけない！」「國(guó)民は不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)をしているのに（政府は）日本を助けてあげただなんて」「おせっかいが過(guò)ぎる」「日本が要請(qǐng)したわけでもないのに情報(bào)提供をする必要があっただろうか」「敵対國(guó)って言っておきながら情報(bào)交換？」「このご時(shí)世に誰(shuí)が日本を助けようって言いだしたの？」など韓國(guó)政府の情報(bào)提供を非難する聲が相次いでいる。

一方で「（GSOMIAは）11月に終了だ。それまでは原則として応じるってことなのだから問(wèn)題ない」「GSOMAIはまだ終了してないから情報(bào)提供したってことだよね」などのコメントも見(jiàn)られた。（翻訳?編集/長(zhǎng)居）