2019年9月5日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは、弾薬爆発事故や裝置の亀裂など各種の欠陥が見(jiàn)つかり物議を醸していた韓國(guó)のK-11小銃について「研究?開(kāi)発段階から問(wèn)題があった」という監(jiān)査結(jié)果が出たと報(bào)じた。

記事によると、K-11は5．56ミリの小銃弾と20ミリの空中爆発弾を裝填（そうてん）する小銃。晝夜を問(wèn)わず精密射撃が可能で、敵の密集地域や隠れた標(biāo)的を制圧できるとされている。

今回の監(jiān)査は國(guó)會(huì)からの要請(qǐng)で行われ、監(jiān)査院が5日に結(jié)果を公開(kāi)した。それによると、國(guó)防科學(xué)研究所や陸軍、防衛(wèi)事業(yè)庁ではK-11小銃の研究開(kāi)発事業(yè)を推進(jìn)する際、開(kāi)発?評(píng)価の緩和基準(zhǔn)を適用して「基準(zhǔn)を満たしている」と判定していた。また、射撃統(tǒng)制裝置でたびたび亀裂が発生し、耐久性が脆弱（ぜいじゃく）だと判明。さらに、量産以降に銃器內(nèi)の弾薬爆発事故が発生したにもかかわらず、防衛(wèi)事業(yè)庁が十分な原因究明と改善措置を取らなかったことから、事故再発の懸念が依然として殘っていることも分かったという。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「數(shù)十年間やってきた慣行。韓國(guó)軍にまともな物があると思う？」「公務(wù)員の不正は國(guó)をむしばむ行為」「歴代政権で國(guó)防不正がなく節(jié)約していたら、韓國(guó)は今ごろ核や空母なども持っていたことだろう」「米國(guó)も失敗したのに、韓國(guó)が技術(shù)力で米國(guó)より優(yōu)れてるわけがない。話にもならない事業(yè)を推進(jìn)してもうけたお金を全て返させて処罰して！」など防衛(wèi)産業(yè)の不正を指摘?非難する聲が相次いでいる。

また一部からは「盧武鉉（ノ?ムヒョン）元大統(tǒng)領(lǐng)は関心がなかったし、李明博（イ?ミョンバク）元大統(tǒng)領(lǐng)は金もうけしか考えず、樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領(lǐng)は何も知らなかった」と指摘する聲や、「一般の企業(yè)に委託開(kāi)発させたら？。そうすれば一気に解決」と提案する聲も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/松村）