2020年1月2日、環(huán)球時報は、政治的な理由により滯っている韓國と北朝鮮の離散家族再會事業(yè)について、韓國政府が中國の旅行社を通じた民間ルートを検討しているとする韓國メディアの報道を伝えた。

記事は韓國紙?ハンギョレの報道を引用。文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が積極的に進めようとしてきた離散家族事業(yè)が各種の政治的な要因により制約を受けていることから、韓國政府が先日民間交流の方式で離散家族の再會を進める考えを示すとともに、韓國人親族の訪朝などを受け持つのが中國の旅行社となる見込みだと伝えた。

そして、韓國統(tǒng)一部が発表した「南北離散家族交流活動の促進を旨とする第3回基本計畫（2020-2022）」では具體的な內(nèi)容に言及されていないものの、同部內(nèi)部では「中國と北朝鮮は1400キロメートルの國境を接しており、中國旅行社は北朝鮮との人員、物資のやりとりで圧倒的な強みを持っているため、離散家族を観光客扱いとして中國の旅行社を通じて訪朝させることはいい選択だ」との意見が多いとしている。

記事によると、韓國人が北朝鮮を訪れて親戚を訪ねるには、北朝鮮の親族側(cè)の招待狀とともに韓國政府の認可が必要であり、その手続きは煩雑だという。韓國政府が中國の旅行社を通じたルートを認めれば、離散家族の再會がさらに容易になるという。

韓國統(tǒng)一部はこのほか、離散家族の交流経費支援に関するガイドラインを改訂し、交流活動の資金援助を強化する意向も示した。記事は、同部が「政府として、離散家族の交流活動の多角的、定期的な実施を引き続き推進する。北朝鮮側(cè)がこれに応えなかったとしても、さまざまな対応策を模索していく」と述べたことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）