2019年8月8日、海外網(wǎng)は、「韓國が會議で日本への“目には目を”検討、しかし…」と題する記事を掲載。日本への対抗として韓國政府が宣言していた「ホワイト國リスト除外返し」の実施が先延ばしになっていると報(bào)じた。

記事は、日本政府が2日に韓國を輸出優(yōu)遇國リストから外したことに対し、韓國政府は同日に「日本を“ホワイト國”リストから外す」と発言するなど強(qiáng)い姿勢を見せたと紹介。その6日後に當(dāng)たる8日、韓國政府がこの件についての會議を開いたものの、「外部の予測に反して最終的なプランは発表されなかった」と伝えた。

その上で、韓國の「ホワイト國リスト」について、「戦略物資輸出告示」で定められた「第1ゾーン」がこれに當(dāng)たると説明。現(xiàn)在日本、米國、英國を含む29カ國が第1ゾーンに入っているが、韓國政府は第1、第2のゾーンよりも規(guī)制が強(qiáng)い第3ゾーンを新設(shè)し、日本をこのゾーンに移す計(jì)畫だとした。

8日の會議で第3ゾーンの具體的な內(nèi)容について決定が出されなかった理由として、韓國メディアは「7日に日本政府が34日ぶりに韓國向け輸出規(guī)制強(qiáng)化品の輸出許可を出したこと」を挙げた?！疙n國政府がこの先の狀況を慎重に見極める姿勢を示した」との見方だ。

記事はまた、同日の會議で韓國の李洛淵（イ?ナギョン）首相が引き続き日本に対し規(guī)制措置撤回を要求し、撤回に向け一層の外交努力を払うとしたほか、原材料や部品の國産化、対外依存度低下を推進(jìn)していく姿勢を示したと伝えている。（翻訳?編集/川尻）