中國?人民網(wǎng)は8日、「日韓のパートナー関係は『脫線』か？」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「貿(mào)易をめぐって日韓の対立がエスカレートし続けている」と述べ、日本政府が2日、貿(mào)易管理上の優(yōu)遇措置を適用する「ホワイト國」から韓國を除外する政令改正を閣議決定したことを説明。続けて、同日午後に韓國の洪楠基（ホン?ナムギ）経済副首相兼企畫財政部長官が「韓國も日本を『ホワイト國』から除外する」との方針を示したことを指摘した。

記事は日本メディアの報道として、7月に日本で行われた韓國の「ホワイト國」除外をめぐる意見公募で4萬件を超える意見が集まったことや、うち95％以上が除外を支持したことを説明。また、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が2日開いた緊急會議で日本を強く非難したことに言及した上で、「ある韓國政府関係者は韓國?中央日報に『韓日関係はすでに“脫線”』との考えを示した」と伝えた。

そして記事は、「雙方の貿(mào)易摩擦が始まってから、韓國はたびたび日本に輸出制限措置の撤回を要求し、外交という方法で問題解決するよう呼び掛けたが、7月12日に東京で行われた事務(wù)レベルの會合でも今月の日米韓外相會談でも実質(zhì)的進展は得られなかった」と指摘?！竵I國の対立は単なる経済貿(mào)易レベルの問題ではない。根源は深い歴史問題にある」とする中國社會科學(xué)院日本研究所外交研究室の呂耀東（ルー?ヤオドン）主任の見解を紹介し、「日本の植民統(tǒng)治は朝鮮半島に巨大な傷をもたらした。慰安婦問題にせよ徴用工問題にせよ、徹底的な解決には至っていない」と論じた。

記事は、日韓関係悪化による日韓経済や地域経済への影響を懸念する聲が出ていることに觸れ、「韓國の人々の『日本製品ボイコット』感情は日増しに高まっている」とも指摘。最後に、前述の呂氏が「日韓関係の根本的問題は日本が過去の侵略、植民の歴史に誠実に向き合えるかどうかにある」との意見を示したことを説明した。（翻訳?編集/野谷）