環(huán)球時報は2019年8月9日付で、「中國は為替操作の『罪人』ではない」とする記事をスイスメディアが掲載したと報じた。

環(huán)球時報記事は、ノイエ?チュルヒャー?ツァイトゥングの8日の報道を引用。先日、米財務省が中國を「為替操作國」と認定したのは、競爭優(yōu)位保持のため人民元安によって中國が関稅の影響を回避し、中國製品をより安くすることを警戒してのことだと指摘した。

記事は「中國は本當に他國以上に為替レートを低く抑えているのだろうか？」と疑問を投げ掛け、「國際決済銀行（BIS）のデータによると、過去20年間で同行が計算した人民元の名目実効為替レートと実質実効為替レートはいずれも30％前後上昇しており、米ドルに対しても20％上昇している」と説明。人民元は國際主要通貨の中で最も上り調子の貨幣で、ユーロが最も価値を失った貨幣の1つだと指摘した。

そして記事は、「中國は決して罪人ではない」と主張。「これは中國が為替操作をしないという意味ではない。実際には、どの國も為替操作している。為替を完全に市場の自由にさせるのではなく、影響を與えようとしているのだ。中國もその他の國と同様、市場変化によって為替を修正している」と論じた。

その上で記事は、「中國経済は強力な成長を続けており、人民元は強くなり続けている。人民元高に伴い、中國の世界のその他の地區(qū)に対する経常海外余剰は大幅に減少しており、ますますバランスの取れた方向に向かっている。一方、米國は長期にわたり輸入が輸出を上回っている。中國人民銀行が人民元を安くしなくなると、米國にとって問題となるのは『人民元が弱くなること』ではなく『米ドルの強さ』だ」と結んだ。（翻訳?編集/山中）