日本政府はこのほど消費稅率の8％から10％への引き上げをめぐる詳細なルールを発表した。稅率が引き上げられると、日本で暮らしている人だけでなく、日本を訪れる外國人観光客にも影響が及ぶことになる。

■ディズニー、USJのレストランがより高額に

新ルールによると、酒類?外食を除く飲料食品、新聞などの日用消費財は稅率を8％で據(jù)え置く。注目を集めるのは外食産業(yè)で「店內(nèi)で食べた場合」と「テイクアウトした場合」とで稅率を変え、店內(nèi)では10％に引き上げるが、テイクアウトは8％で據(jù)え置く點だ。國稅庁は「東京ディズニーランドや大阪のユニバーサルスタジオジャパンのようなテーマパーク、観光地の外食消費では、園內(nèi)のレストランに著席して飲食をした場合は『店內(nèi)で食べた場合』として10％の消費稅を徴収するが、店外に持ち出して食べた場合は8％とする」と明確に線を引く。この「店內(nèi)」と「テイクアウト」での稅率の違いはマクドナルドやすき家などのファストフードチェーンにも適用される。

また新ルールは、コンビニエンスストアのような消費シーンで、店內(nèi)に休憩コーナーがあり、「コーナーでの飲食を禁止する」と明示されていれば、店內(nèi)で飲食しても消費稅率は8％になる。店內(nèi)で飲食が可能とされている場合は、飲食すると消費稅率は10％になる。

國民が熱心に読む新聞の消費稅率は、新聞スタンドやホテルで買えば10％になるが、配達してもらう場合はこれまでと同じく8％だ。

新ルールに対する日本國民の疑問の聲や論爭は絶えない。喫茶店の店長は新ルールが発表されるとすぐに、「（消費稅率が引き上げられる）10月1日に店內(nèi)のすべての椅子を取っ払う。お客様に一々ここで食べるか持ち帰るかと聞きたくないから」と述べた。また國民の中には、「このルールはより多くの消費者に食べ歩きや地下鉄などの公共の場での飲食を助長することになる」という人もいれば、「日本の街中にはごみ箱が少ないので、これからごみがあちこちに散らばるようになるかもしれない」という人もいる。

■消費稅率10％で外國人観光客への影響は？

消費稅率が8％から10％に上がると、この2ポイント分の変化が外國人観光客に一體どれほどの影響を與えるだろうか。

ショッピングについては、2016年5月1日以降、観光庁は消耗品と一般物品の免稅対象額を5000円に引き下げ、外國人観光客は5000円以上購入すれば免稅措置を受けられるようになっており、全體として消費稅引き上げの影響は受けない。

外食では、観光客1人が日本を旅行し、ホテルで食事をして2500円（稅抜き価格）になった場合、現(xiàn)行の8％の稅率では支払う消費稅は200円だが、10％に引き上げられると250円になり、引き上げ前後で50円の違いがある。

日本のホテルは比較的高額で、1人1泊4000円（稅抜き価格）として計算すると、現(xiàn)行の8％なら消費稅額は320円、10％になれば400円になり、80円の差になる。

以上は観光客1人が日本で食事を1回し、ホテルを1泊利用した場合の価格計算で、全體としての影響はそれほど大きくはないように見える。ただこの計算の前提となるのは、消費稅率引き上げ後もレストランやホテルが値上げをしないことだ。

実際、消費稅率の引き上げが近づき、増稅による売上高の減少を避けるため、日本の多くの業(yè)者が値上げを表明している。今年4月以降、一部の飲料、乳製品、食品、化粧品、日用品などがそろって値上げされた。また、複數(shù)の鉄道會社も運賃値上げを計畫しており、例えば、名古屋市営地下鉄や沖縄都市モノレールなどはすでに値上げを発表した。

■日本旅行は稅金の種類が多すぎる

消費稅引き上げだけでなく、日本は歐州などの國に學んで、今年1月7日から、日本を出國するすべての個人を?qū)澫螭藝H観光旅客稅（出國稅）を徴収することとした。1人1回あたり1000円が徴収される。

また、ホテルにかかる稅金の「宿泊稅」がある。一般的に1人?1泊あたりの宿泊料に基づいて稅額が決まり、都市や地域ごとに標準は異なる。安ければ100-200円、高ければ1000円になり、京都市では1人?1泊5萬円以上の宿泊料であれば1000円が徴収される。大阪市には宿泊稅のほかに溫泉設備のある宿泊施設で徴収する「入湯稅」がある。同市には溫泉旅館と溫泉施設が約17カ所あり、規(guī)定により利用者は1人?1日あたり150円を徴収される。

1人分で計算すると、上記の稅額はそれほど大きなものではないが、累積すればそれなりの費用になる。出國稅は日本の観光局のデータでは、17年には日本人1788萬9000人が出國し、外國人2869萬1000人が日本を訪れ、計4658萬人に上った。これに基づけば、出國稅の施行後、日本には毎年400億円から500億円の収入が入ることになる。

分析によると、日本がまもなく施行する新しい消費稅率は、日本を訪れる観光客の數(shù)にははっきりとした影響は與えないが、日本を訪れる観光客の日本國內(nèi)での消費額には一定の影響を與えることが予想されるという。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）