2019年9月24日、日韓両政府が対立する中で日韓経済人會(huì)議が開かれた。韓國(guó)メディア?ニュース1は「両國(guó)の経済人が手を取り合った」と報(bào)じている。

韓國(guó)のソウルでは同日から「第51回日韓経済人會(huì)議」が始まった。1969年の初開催からこれまで一度も欠かさず開催されてきた代表的な官民合同會(huì)議だ。今回の會(huì)議には日本側(cè)から長(zhǎng)嶺安政駐韓大使や主催団體の日韓経済協(xié)會(huì)の佐々木幹夫會(huì)長(zhǎng)（三菱商事特別顧問）、古賀信行副會(huì)長(zhǎng)（野村ホールディングス會(huì)長(zhǎng)）ら102人が出席。韓國(guó)側(cè)からは金ユン（キム?ユン）會(huì)長(zhǎng)や韓國(guó)産業(yè)通商資源部の兪明希（ユ?ミョンヒ）通商交渉本部長(zhǎng)、孫京植（ソン?ギョンシク）CJグループ會(huì)長(zhǎng)など203人が出席した。

佐々木會(huì)長(zhǎng)は「経済と政治?外交が自動(dòng)車の二輪であること、そして両國(guó)間の政治?外交関係の復(fù)元が不可欠だということを改めて実感する」とし、「特に韓國(guó)の日本製品の不買運(yùn)動(dòng)は大変心が痛い」と述べたという。また、金會(huì)長(zhǎng)は「両國(guó)は宿命的な隣國(guó)としてお互いをより深く理解し合い、世界市場(chǎng)で競(jìng)い、最大限の協(xié)力を通じて共存共栄していかなければならない」とし、「少子高齢化、求人難や就職難など共通の課題が山積みのため、コミュニケーションと協(xié)力が切実だ」と述べたという。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「日本は表では協(xié)力を訴えるけど、裏では経済報(bào)復(fù)をするからな」と否定的なコメントが寄せられる一方で、「両國(guó)間が過去史を精算して、共栄の始発點(diǎn)になりますように」「ホントだよ。人生一度きりなんだから、仲良くしよう」「確かに心が痛む。見えない貿(mào)易の障壁を感じる」「韓國(guó)と日本の平和のために！」など解決を願(yuàn)うコメントも多數(shù)寄せられている。（翻訳?編集/松村）