2019年9月4日、韓國の洪楠基（ホン?ナムギ）副首相兼企畫財(cái)政部長官は國有企業(yè)137社に対し、冷え込みつつある民間の経済活動(dòng)活性化のため投資を増やすよう要請した。環(huán)球網(wǎng)がロイター通信などの記事を引用し伝えた。

記事によると、韓國企畫財(cái)政部は4日の會議で「下半期の経済活力対策」を公表した。國有企業(yè)の投資と財(cái)政投入を増やし、苦境にあえぐ韓國経済の振興を目指すというものだ。韓國産業(yè)通商資源部が今月初めに発表した8月の輸出入動(dòng)向によると、全體の輸出額は前年同月比13．6％減少し、3カ月連続の2桁マイナス成長となった。輸入も同4．2％減少している。記事は、洪長官が「世界経済の持続的低迷を背景に韓國の投資と輸出は停滯し、消費(fèi)の伸びは鈍化。その上、米中貿(mào)易摩擦がエスカレートしたことや日本が韓國に輸出制限措置を行ったことなどが韓國経済に停滯をもたらした」として新たな経済振興計(jì)畫の必要性を訴えたことを説明?！疙n國は7月に下半期経済政策方針を公表したばかりだが、たった2カ月で調(diào)整することになった」と伝えた。

記事は次に、「韓國は新たな政策に基づき、今月中に75％の追加予算を執(zhí)行?；黏胜嗓蚶盲筏品e極的な財(cái)政政策を展開する。この他、國有企業(yè)が來年予定していた1兆ウォン（約887億円）の投資を前倒しして今年下半期に実施する見通しだ」と紹介した。政府は企業(yè)に対し金融支援限度額を數(shù)十兆ウォン引き上げる方針だという。

しかし記事は、「大きな期待が寄せられているが、韓國の國有企業(yè)は苦境に陥っている。韓國の中央銀行が4日公表した昨年の國有企業(yè)全體の経営狀況は、収入が前年比0．6％減少し、支出は同4．9％増加したことを示した。赤字額は10兆ウォン（約8870億円）だ。文在寅（ムンジェイン）政権が推進(jìn)する非正規(guī)雇用者の正規(guī)雇用への転換対策で企業(yè)の人件費(fèi)が高騰したことが経営悪化の原因との見方がある。この他、韓國電力公社、韓國土地住宅公社に大規(guī)模な損失が出たことが全體の赤字拡大を引き起こした」と指摘した。

記事によると、韓國メディアからは「韓國政府は最近、來年度予算案を513兆5000億ウォン（約46兆円）規(guī)模のスーパー予算としたのに続けて、経済刺激対策も打ち出した。外部では『財(cái)政資金依存に陥るのでは』という疑念が出ている」との聲が出たもようだ。今年、韓國経済は2．4～2．5％の成長目標(biāo)を掲げているが、企畫財(cái)政部の幹部は「達(dá)成は難しい」と語っているという。

一方、韓國は東南アジアなどの新興市場に目を向けていると伝えられている。聯(lián)合ニュースによると、現(xiàn)在、ミャンマー初の韓國企業(yè)向け産業(yè)區(qū)が建設(shè)中だという。建設(shè)を主導(dǎo)するのは韓國土地住宅公社で、24年までに1300億ウォン（約115億円）の投資を計(jì)畫しているとされる。（翻訳?編集/和田）